川崎市実施の「地域見守りネットワーク事業」に協力

東急セキュリティ株式会社(本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：下形 和永　以下、東急セキュリティ)は、2021年6月1日より、川崎市が行う地域見守りネットワーク事業(以下、本取り組み)に協力します。

東急セキュリティは、東急線沿線にお住まいの高齢者向けに「東急セキュリティ レスQ(R)※1」などのセキュリティサービスを展開しており、ご自宅訪問の際には高齢者と接点があります。

本取り組みは、より安全・安心な沿線の実現を目的に行政と協力し、地域で発生した高齢者の生活に関する異変の早期発見に努めることで、地域社会での孤立防止や要援護者の支援を行うものです。

担当者が「郵便受けに新聞などが溜まっている」「同じ洗濯物が何日間も干したままになっている」など、緊急性が予見される異変に気付いた場合、各区地域みまもり支援センターなど事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡・通報を行います。

東急セキュリティは、あらゆるニーズに合わせたセキュリティサービスを提供、快適に安心して暮らせる環境づくりに取り組み、今後も東急線沿線地域に暮らす皆さまの安全・安心に貢献して参ります。

該当地域の警備車両にはステッカーを貼付

地域見守りネットワーク事業の詳細は、以下の通りです。

※1　2019年4月より提供を開始し、「お手頃価格」「回線内蔵・工事不要」「簡単操作」が特長で、身体の変調を感じた時、怪我をした時、危険や不審を感じた時等に、緊急ボタンを押すと24時間・365日、警備スタッフがご自宅へ駆けつけるセキュリティサービスです。

【地域見守りネットワーク事業の詳細】

■目的

川崎市内の要援護者を地域社会全体で見守る体制を確保し、要援護者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援する。

■実施事項

(1)緊急な連絡が必要となった状況を発見した際は、速やかに本人若しくは家族などへの連絡、および各区地域みまもり支援センターなど、連絡窓口への通報を実施する。

(2)緊急性が予見され、特に生命の危機が疑われる場合は、警察、消防への通報を実施。

判断および連絡イメージ

■実施エリア

神奈川県川崎市(中原区・高津区・宮前区・麻生区・多摩区)

※上記エリアでも一部対応不可の場合あり

■これまでの取り組み

東急セキュリティは設立以来、セキュリティサービスの提供にとどまらず、地域に根差した防犯・ 防災活動も行ってまいりました。

横浜市青葉区では、青葉警察署と「地域安全に関する協定」を締結、犯罪情報を共有して地域全体の警戒態勢を敷くとともに注意喚起する仕組みを整えています。また、横浜市が行う地域見守り活動にも協力しています。

さらに、東京都とは「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結しています。

今後も東急線沿線が属している各行政組織と密に連携を図ってまいります。

(参考)本資料は国土交通記者会、厚生労働記者会、川崎記者クラブに資料配布しています。