JNSホールディングス、日本カードと資本提携 ～共同でキャッシュレス券売機市場に新規参入～
JNSホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：池田 昌史）はこの度、日本カード株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：安藝 弘幸、以下 日本カード）と資本提携し、これと併せ、当社の子会社であるネオス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：池田 昌史、以下 ネオス）と日本カードとの間で、キャッシュレス券売機市場向けの製品開発・サービス提供を目的とした共同事業契約を締結しましたのでお知らせいたします。
日本カードは、30年間に亘って600を超える商店街にポイントカード・システム『はん子＆はん蔵』を提供しています。2017年には、地域電子マネーやプレミアム商品券の電子化、行政および商店街のポイント＆ハウスプリペイドカード向けのポイント＆マネー・プラットフォームとしてクラウド型サービス『SHIAGEL』を提供開始し、商店街・地域住民・地方自治体による地域循環型経済の実現に向けて、全国50箇所以上の地域で活用されています。
この度の提携を通じて、JNSグループのソフトウェア・ハードウェア開発の知見や技術と、日本カードのサービスや地方自治体ネットワーク等を活用し、キャッシュレス決済を軸とした新たなFinTechや地方創生事業の創出・拡大を図ってまいります。
さらに両社における取り組みとして、ネオスと日本カードはこの度新規市場開拓に向けた共同事業契約を締結し、新たにAndroid搭載「キャッシュレス券売機」の開発およびサービス提供を共同で推進いたします。
既存の券売機は現金のみ対応のモデルが大半を占めるなか、日本カードが開発した「キャッシュレス券売機」は電子マネーでの支払いを可能にするとともに、クラウド連携によりチャージやポイント管理まで一括で対応することが可能です。コロナ禍による非接触ニーズが拡大する中、現金や対面のやり取りを省くことでとともに混雑を軽減し、衛生的でスムーズな利用を促進します。
また、従来のボタン式券売機とは異なる全面タッチパネルとAndroidの搭載により、オンライン接客やサイネージにも活用することが出来、顧客対応から販促まで端末で完結するスマートな接客スタイルを実現いたします。
このキャッシュレス券売機を通じて、飲食店が地域の商店街組合に加盟することの後押しや、各種行政施設の受付端末としての活用など、地域経済における様々なシーンでの事業展開を推進いたします。
当社グループと日本カードは今後さらなる提携を図り、両社のシナジーにより社会を豊かにする新たなサービスを共創してまいります。
＜JNSホールディングスについて＞
【商 号】JNSホールディングス株式会社
【本 社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
【上場市場】東京証券取引所 市場第一部 （証券コード：3627）
【設 立】2004年4月
【代表者】池田 昌史
【U R L】https://www.jns.inc
【グループ事業内容】
◆DXソリューション事業
ハード・ソフト・コンテンツによるトータルソリューションで社会におけるあらゆるDX化を支援
◆X-Techサービス事業
教育・健康・金融・コミュニケーションなどデジタル技術による新たなICTサービスを提供
＜ネオスについて＞
【商 号】ネオス株式会社
【本 社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
【U R L】https://www.neoscorp.jp
【設 立】2004年4月
【代表者】池田 昌史
【事業内容】情報通信サービスおよびソフトウェア、コンテンツ開発
＜日本カードについて＞
【商 号】日本カード株式会社
【本 社】大阪市都島区片町２ー２ー４０ 大発ビルディング8F
【U R L】https://www.nippon-card.co.jp/
【設 立】1988年4月27日
【代表者】安藝 弘幸
【事業内容】
・地域電子マネー、プレミアム商品券の電子化、行政ポイントなど、行政、地域住民を巻き込んだ地域循環型経済用の商店街向けポイント＆マネー・プラットフォーム、『SHIAGEL』（ハウスカード）の提供（全国50箇所超で採用）
・30年間に亘り600の商店街で愛用され続けるポイントカード・システム『はん子＆はん蔵』（スタンプカード）の提供
・ポイントカード、ギフトカード、プリペイドカード等、様々な活用が可能な、企業向け『Camvas』（ハウスカード）の提供
・顧客管理／分析／ポイント集計のクラウドサービスの提供
※記載されている社名、製品名、ブランド名、サービス名は、すべて各社の商標または登録商標です。
