第10回ビジネススタイル研究塾、2月23日(水)開催
報道関係者各位
プレスリリース 2005年2月15日
ドリームインテリジェンス
===================================
第10回ビジネススタイル研究塾にて、建築業界における風雲児
「NPO法人日本マニフェスト住宅協会」講演決定!!
http://www.rakuichi-rakuza.com/seminar/
===================================
経営コンサルティング会社、ドリームインテリジェンス(住所:東京都中央区、
代表:久保 ひろし)が主催する、第10回ビジネススタイル研究塾のゲスト講
師として、NPO法人日本マニフェスト住宅協会の理事長である樋口 義征氏及び
理事が講演します。
■ビジネススタイル研究塾とは
今回が第10回目となります。毎回、各分野で成果を上げ活躍し続けている方を
ゲストスピーカーとしてお迎えし、現場で培った様々なノウハウ、テクニック
を、実体験を交え、大変興味深いお話を沢山戴いております。これまでにも、
つぼ八 創業社長、株式会社八百八町、代表取締役:石井 誠二氏や、楽天市場
で2年連続ショップ・オブ・ザ・イヤーに輝いた、株式会社サンライズファーム、
代表取締役:高木 邦彦をお越し頂きました。
今後も「成果を上げる為に実践すべき事は何なのか」ビジネススタイル研究塾
では、本当に学び、理解し、実践に生かせるセミナーを開催していく予定です。
具体的な学びから、皆様がますます発展されることを楽しみにしております。
--《《 第10回ビジネススタイル研究塾 概要 》》--
ゲスト: NPO法人日本マニフェスト住宅協会 様
URL : http://www.taishokensetsu.co.jp/manifesto/
日 時: 2月23日(水)受付 18:15 開始 18:30~終了 20:30
場 所: 東京港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー21F大会議室
アクセス・地図:品川イーストワンタワー
http://www.e-onetower.com/access.html
定 員: 100名
参加費: 10,000円
詳細URL: http://www.rakuichi-rakuza.com/seminar/index.html
お申し込みはこちら: http://my.formman.com/form/pc/QXMsDSyGGqA4u6pq/
~原価、利益なんて公開できるはずがない!!~
そんな建築業界の常識や、当たり前とされてきた数々の慣習を疑い、ひとつ
ひとつお客様の立場になって考えてたどり着いた結論、それが、原価・利益
公開住宅(マニフェスト住宅)という概念なのです。つまり、原価・利益を
公開するということは、キッチンの仕入れ値から、工務店が貰う利益までを
全てお客様に公開するといったことなのであります。これを、樋口氏が社長
を務めていた株式会社大勝建設にて実践したところ起こった結果とは?
・平均受注金額がアップした。(前年約2,000万から3,000万へ)
・価格競争が激減した。(相見積りがなくなった)
・値引き交渉がまったく無くなった。
・営業しなくてもお客様の方からの問い合わせでの仕事が多くなった。
といった事実だったのです。
こういった考えを持っていれば、現在不況と騒がれている建築業界にも、新
しい風が吹くのではないかと考えた樋口氏は、フランチャイズ展開等といっ
た利益重視の展開はせず、NPO法人として、このノウハウを必要とする全国
の工務店に広めていこうと決意したのです。
今後、NPO法人日本マニフェスト住宅協会として全国に普及していく第一弾
の行動として、この度ビジネススタイル研究塾にてそのノウハウを全てさら
け出す事になったのです。
-----------------------------------
■主催:ドリームインテリジェンス http://www.rakuichi-rakuza.com/
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町1-13 チェスターコート日本橋905号
2004年4月設立。従業員数5人。
ビジネスセミナー 商売繁盛楽市楽座講座/ビジネススタイル研究塾を開催。
小冊子「幸せを創り出す黄色い手帳」など。
-----------------------------------
『本件に関するお問い合わせ先』
ドリームインテリジェンス 担当:川上 健太郎
eMail: di@rakuichi-rakuza.com
Tel : 03-5847-7255 FAX : 03-5847-7256
-----------------------------------
取材依頼・商品に対するお問い合わせに関しては
プレスリリース内にございます企業・団体に直接ご連絡ください。