連合調べ　 55.9%の人が社会運動に参加したい、 しかし実際に参加した人は27.5%　 年代別で最も参加意欲があるのは10代で69.5%

日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、社会運動や労働組合についての意識や実態を把握するため、「多様な社会運動と労働組合に関する意識調査」を2021年3月18日～3月24日の7日間でインターネットリサーチにより実施し、全国の15歳～64歳2,000名（男性1,000名、女性1,000名）の有効サンプルを集計しました（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）。

［調査結果］

≪社会運動について≫

◆オフラインを中心とした社会運動の参加経験率　「デモンストレーション型」2.9%、「自筆署名型」13.9%、「シンボル型」5.3%、「金品支援型」14.1%、「ボイコット型」2.0%

◆オンラインを中心とした社会運動の参加経験率　「＃ハッシュタグ型」5.3%、「パフォーマンス型」1.0%、「ネット署名型」5.6%、「クラウドファンディング型」4.4%

社会運動とは、社会問題の解決や、社会の制度や仕組み等の改善を目的として行われる運動をいいます。

まず、全国の15歳～64歳の男女2,000名（全回答者）に、社会運動の参加経験を聞いたところ、参加したことがある人の割合は27.5%となりました。

世代別にみると、参加したことがある人の割合は60代（39.0%）が最も高く、次いで、10代（35.5%）、50代（30.0%）となりました。

続いて、以下の9類型の社会運動を提示し、参加経験やイメージについて質問しました。

全回答者（2,000名）に、参加したことがある社会運動を聞いたところ、参加したことがある人の割合（以下『参加経験率』）は、オフラインを中心とした社会運動では、「デモンストレーション型（デモ行進や街頭宣伝行動など）」2.9%、「自筆署名型（請願等のために手書きの署名を集める、手書きの署名を行う）」13.9%、「シンボル型（バッジを付ける、マークのある商品を買うなど）」5.3%、「金品支援型（募金活動を行う、金銭や物品を寄付する）」14.1%、「ボイコット型（抗議行動としての商品の不買、イベントの不参加、サービスの拒否など）」2.0%となりました。

参加経験率を世代別にみると、「自筆署名型」は上の世代ほど高く、60代では27.5%となりました。また、「金品支援型」でも60代（24.0%）が他の世代と比べて高くなりました。

他方、オンラインを中心とした社会運動では、参加経験率は、「＃ハッシュタグ型（SNSで＃○○とつけてリツイートやシェアなど拡散する）」5.3%、「パフォーマンス型（話題になるよう行動する）」1.0%、「ネット署名型（change.orgなどネットで署名を集める、ネットで署名を行う）」5.6%、「クラウドファンディング型（寄付と賛同を通じて支援する）」4.4%となりました。

参加経験率を世代別にみると、「＃ハッシュタグ型」では10代（10.5%）と20代（9.0%）、「クラウドファンディング型」では60代（7.5%）が他の世代と比べて高くなりました。

◆オフラインを中心とした社会運動の参加意向率　「デモンストレーション型」12.7%、「自筆署名型」38.0%、「シンボル型」32.1%、「金品支援型」42.2%、「ボイコット型」19.2%

◆オンラインを中心とした社会運動の参加意向率　「＃ハッシュタグ型」21.6%、「パフォーマンス型」21.9%、「ネット署名型」28.7%、「クラウドファンディング型」34.1%

全回答者（2,000名）に、社会運動の今後の参加意向を聞いたところ、参加したい人の割合は55.9%となりました。

世代別にみると、10代（69.5%）が最も高く、次いで、60代（63.5%）、50代（55.8%）となりました。

続いて、9類型の社会運動について、今後の参加意向を聞いたところ、『参加したい』（「ぜひ参加したい」と「機会があれば参加したい」の合計、以下『参加意向率』）と回答した人の割合は、オフラインを中心とした社会運動では、「デモンストレーション型」12.7%、「自筆署名型」38.0%、「シンボル型」32.1%、「金品支援型」42.2%、「ボイコット型」19.2%となりました。

参加意向率を世代別にみると、「自筆署名型」と「金品支援型」、「ボイコット型」は10代（自筆署名型48.5%、金品支援型60.0%、ボイコット型26.0%）と60代（自筆署名型49.5%、金品支援型48.5%、ボイコット型25.5%）が他の世代と比べて高くなりました。また、「シンボル型」は10代（49.0%）が突出して高くなりました。

他方、オンラインを中心とした社会運動では、参加意向率は、「＃ハッシュタグ型」21.6%、「パフォーマンス型」21.9%、「ネット署名型」28.7%、「クラウドファンディング型」34.1%となりました。

参加意向率を世代別にみると、いずれにおいても10代（＃ハッシュタグ型40.5%、パフォーマンス型35.5%、ネット署名型40.5%、クラウドファンディング型50.0%）が最も高くなりました。

参加経験率と参加意向率を比較してみると、どちらも「金品支援型」（参加経験率14.1%、参加意向率42.2%）が最も高く、次いで、「自筆署名型」（参加経験率13.9%、参加意向率38.0%）となりました。また、参加経験率と参加意向率の差が最も大きくなったのは、オフラインを中心とした社会運動では「金品支援型」（参加経験率14.1%、参加意向率42.2%で28.1ポイント差）、オンラインを中心とした社会運動では「クラウドファンディング型」（参加経験率4.4%、参加意向率34.1%で29.7ポイント差）でした。

◆社会運動に対するイメージ

 「市民の声を代弁している」と「社会や世論を変えるのに有効である」は“自筆署名型”、「気軽に参加できる」は“シンボル型”、「楽しそう・もしくは楽しかった」は“パフォーマンス型”、「コロナ禍で身近に感じるようになった」は“クラウドファンディング型”、「主張の押し付けで周りの迷惑である」と「恐い・過激など印象が悪い」は“デモンストレーション型”

各類型の社会運動に対し、どのような意見・イメージを持つ人が多いのでしょうか。

全回答者（2,000名）に、7つの意見・イメージを提示し、9類型の社会運動のそれぞれに対し、どの意見・イメージを持つか聞きました。

意見・イメージごとに、『同意できる』（「とてもそう思う」と「そう思う」の合計）と回答した人の割合をみると、「自筆署名型」や「ネット署名型」、「金品支援型」は「市民の声を代弁している」「社会や世論を変えるのに有効である」とのイメージが多くなった一方で、「デモンストレーション型」や「ボイコット型」は「主張の押し付けで周りの迷惑である」「恐い・過激など印象が悪い」とのイメージが多くなりました。また、「シンボル型」や「ハッシュタグ型」は「気軽に参加できる」、「パフォーマンス型」は「楽しそう・もしくは楽しかった」、「クラウドファンディング型」は「コロナ禍で身近に感じるようになった」とのイメージが多くなりました。

◆社会や政治に関する意見や考えに影響があるもの

　社会運動では1位「自筆署名型」2位「デモンストレーション型」「＃ハッシュタグ型」

　人間関係では1位「家族・パートナー」2位「友人・知人」3位「勤務先」

　著名人では1位「芸能人」2位「政治家」3位「経済人」

　媒体では1位「テレビ」2位「ネットニュース」3位「SNS」

社会や政治に関する意見や考えの形成過程に影響を及ぼすのはどのようなものなのでしょうか。

全回答者（2,000名）に、社会や政治に関する自身の意見や考えに影響があるものを聞いたところ、社会運動については、「自筆署名型」（13.7%）が最も高く、次いで、「デモンストレーション型」「＃ハッシュタグ型」（いずれも10.2%）となりました。

世代別にみると、「＃ハッシュタグ型」は10代（22.0%）が他の世代と比べて高くなりました。

人間関係については、「家族・パートナー」（32.6%）が最も高く、次いで、「友人・知人」（24.3%）、「勤務先」（10.8%）となりました。

世代別にみると、10代では「友人・知人」（31.0%）と「学校」（21.0%）、60代では「地域・近所」（15.0%）がそれぞれ他の世代と比べて高くなりました。

著名人については、「芸能人」（15.3%）が最も高く、次いで、「政治家」（11.5%）、「経済人（実業家、投資家等）」（8.7%）となりました。

世代別にみると、10代では「芸能人」（27.0%）と「SNSのインフルエンサー」（25.0%）、60代では「政治家」（18.5%）と「文化人（作家、映画監督等）」（14.5%）が他の世代と比べて突出して高くなりました。

媒体については、「テレビ」（54.4%）が突出して高く、以降、「ネットニュース」（34.0%）、「SNS」（26.9%）が続きました。

世代別にみると、「SNS」は若年層で高い傾向がみられ、最も高くなった10代では56.0%でした。他方、「テレビ」と「新聞」は50代・60代で高い傾向がみられ、最も高くなった60代では「テレビ」は67.0%、「新聞」は39.0%でした。

【社会運動】【人間関係】【著名人】【媒体】を合わせてみると、1位「テレビ」（54.4%）、2位「ネットニュース」（34.0%）、3位「家族・パートナー」（32.6%）となりました。

世代別にみると、10代では「SNS」（56.0%）が1位でした。

ここで、使っているSNSを聞いたところ、「YouTube」（61.9%）が最も高く、次いで、「LINE」（61.0%）、「Twitter」（47.2%）、「Instagram」（35.9%）、「Facebook」（21.6%）となりました。他方、「SNSは使っていない」は16.4%となり、SNSを使っている人の割合は83.6%でした。

世代別にみると、多くのSNSで10代が軒並み高く、「YouTube」（92.0%）では9割、「Twitter」（83.0%）では8割を上回りました。

◆社会を良くするために社会運動は必要だと思うか？　「必要」45.5%、「不要」13.0%

◆「必要」と回答した人の社会運動に関する意見や考え

　「世論を動かす力がある」「社会問題を知る良いきっかけになる」「共感を得られるような努力も必要」など

◆「不要」と回答した人の社会運動に関する意見や考え

　「うわべだけで中身がない活動が多い印象」「過激になりがち」「結局持論の押し付けに感じる」など

全回答者（2,000名）に、社会を良くするために社会運動は必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」12.6%、「どちらかといえば必要だ」32.9%で、合計した『必要』は45.5%、「不要だ」5.9%、「どちらかといえば不要だ」7.0%で、合計した『不要』は13.0%となりました。

世代別にみると、『必要』と回答した人の割合は、10代（62.5%）と60代（56.5%）では半数以上となりました。

また、社会運動に関する意見や考えを自由回答で聞いたところ、社会を良くするために社会運動は必要だと思う人（909名）では、「世論を動かす力があると思う」や「社会問題を知る良いきっかけになると思う」、「日本人はもっと社会活動に積極的になるべき」といった意義や必要性、効果に関する意見が多くみられたほか、「社会運動のイメージアップが必要」や「共感を得られるような努力も必要」といった活動を行う上での留意点に関する意見も挙げられました。

他方、社会を良くするために社会運動は不要だと思う人（259名）では、「うわべだけで中身がない活動が多い印象がある」や「市民の声を代弁できる他の方法を取ったほうが良い」、「過激になりがちだと思う」、「結局持論の押し付けに感じる」といった意見が挙げられました。

≪労働組合について≫

◆「労働組合の活動に参加したことがある」12.5%、60代では25.5%

労働組合について質問しました。

全回答者（2,000名）に、いままでに労働組合の活動に参加したことはあるか聞いたところ、「ある」は12.5%、「ない」は81.2%と、参加経験はないという人が大半を占めました。

参加経験がある人の割合をみると、男女別では男性17.1%、女性7.9%と女性のほうが低く、雇用形態別では正社員・正職員20.7%、契約・嘱託・派遣社員14.3%、パート・アルバイト8.0%と非正規雇用者のほうが低くなりました。

◆労働組合の活動で期待すること　1位「賃金の引き上げ」2位「労働時間の短縮」3位「雇用の維持」

また、全回答者（2,000名）に、労働組合の活動で、どのようなことに期待するか聞いたところ、「賃金の引き上げ」（50.0%）が最も高く、次いで、「労働時間の短縮（残業削減・年休取得向上）」（30.1%）、「雇用の維持」（27.8%）、「パートタイム・有期・派遣契約で働く人の処遇改善」（26.5%）、「職場でのハラスメントの防止」（23.0%）となりました。

男女別にみると、「パートタイム・有期・派遣契約で働く人の処遇改善」（男性17.7%、女性35.2%）と「職場でのハラスメントの防止」（男性17.6%、女性28.3%）、「子育て世代の支援」（男性11.8%、女性23.9%）、「男女平等・ジェンダー多様性の推進」（男性10.7%、女性20.7%）は男性と比べて女性のほうが10ポイント以上高くなりました。

雇用形態別にみると、契約・嘱託・派遣社員とパート・アルバイトでは、「賃金の引き上げ」（契約・嘱託・派遣社員52.9%、パート・アルバイト53.6%、以下同順）が最も高くなったほか、「雇用の維持」（39.5%、33.6%）や「パートタイム・有期・派遣契約で働く人の処遇改善」（38.7%、54.0%）、「職場でのハラスメントの防止」（28.6%、26.3%）などが全体と比べて高く、問題意識の高さがうかがえます。

◆「労働組合は必要だと思う」54.0%、10代と60代では60.0%以上に

労働組合の必要性について、どのように感じている人が多いのでしょうか。

全回答者（2,000名）に、労働組合は必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」18.8%、「どちらかといえば必要だ」35.2%で、合計した『必要』は54.0%、「不要だ」6.2%、「どちらかといえば不要だ」5.3%で、合計した『不要』は11.5%となりました。

世代別にみると、『必要』と回答した人の割合は、60代（62.5%）が最も高く、次いで、10代（60.0%）となりました。

男女別にみると、男性50.5%、女性57.4%と女性のほうが高い結果となりました。

雇用形態別にみると、正社員・正職員53.0%、契約・嘱託・派遣社員60.5%、パート・アルバイト54.7%といずれにおいても半数を超え、契約・嘱託・派遣社員が最も高くなりました。契約・嘱託・派遣社員で働く人では、労働組合の必要性をより感じている人が多いことがうかがえます。

◆「連合のことを知っている」62.4%、60代では78.0%

最後に、“連合”について質問しました。

全回答者（2,000名）に、“連合”（日本労働組合総連合会）のことを知っているか聞いたところ、「活動の内容を含め知っている」9.3%、「名前くらいは知っている」53.1%で、合計した『知っている』は62.4%となりました。

男女別にみると、男性では『知っている』と回答した人の割合は69.3%だったのに対し、女性では55.5%にとどまりました。

世代別にみると、『知っている』と回答した人の割合は、50代（74.2%）と60代（78.0%）では7割を上回った一方、10代～30代では5割台前半にとどまりました。

◆連合の主な活動で期待すること

　1位「賃金・労働条件の改善」2位「パート・有期・派遣契約で働く人の処遇改善」3位「社会保障の改革」

また、全回答者（2,000名）に、“連合”の主な活動で、期待することを聞いたところ、「賃金・労働条件の改善」（51.7%）が最も高くなりました。以降、「パート・有期・派遣契約で働く人の処遇改善」（32.3%）、「社会保障（医療・年金・介護・子育て）の改革」（25.2%）、「雇用・労働にかかわる法制度の改善」（24.9%）、「中小企業で働く人の支援」（23.0%）が続きました。

男女別にみると、「パート・有期・派遣契約で働く人の処遇改善」（男性24.9%、女性39.6%）と「社会保障（医療・年金・介護・子育て）の改革」（男性19.4%、女性31.0%）、「男女平等・ジェンダー多様性の推進」（男性9.8%、女性21.4%）は男性と比べて女性のほうが10ポイント以上高くなりました。

  雇用形態別にみると、契約・嘱託・派遣社員とパート・アルバイトでは、「賃金・労働条件の改善」（契約・嘱託・派遣社員58.8%、パート・アルバイト52.6%、以下同順）が最も高くなったほか、「パート・有期・派遣契約で働く人の処遇改善」（46.2%、53.6%）や「社会保障の改革」（36.1%、28.8%）、「雇用・労働にかかわる法制度の改善」（33.6%、31.4%）などが全体と比べて高く、期待の高さがうかがえる結果となりました。