名駅エリアの新たなランドマーク開発計画名古屋駅徒歩圏最高層の...

名駅エリアの新たなランドマーク開発計画 名古屋駅徒歩圏最高層のタワーマンション「NAGOYA the TOWER」が ABINC「いきもの共生事業所(R)認証」取得

~愛知県内タワーマンションとして初の認証取得~

総合地所株式会社、名鉄不動産株式会社、京阪電鉄不動産株式会社、大和ハウス工業株式会社、三交不動産株式会社、住友商事株式会社の6社は、現在建設中の名古屋駅周辺で最高層(地上42階地下1階建、高さ約149.10m)となる分譲タワーマンション「NAGOYA the TOWER」において、一般社団法人いきもの共生事業推進協議会(以下、ABINC)による「いきもの共生事業所(R)認証」を取得しましたのでお知らせします。


本認証制度は、「一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)」の「いきもの共生事業所推進ガイドライン」を評価基準とし、生物多様性保全に取り組む工場、オフィスビル、商業施設、集合住宅、戸建住宅、物流施設等をABINCが評価・認証する第三者認証です。


「NAGOYA the TOWER」が評価された点

(1)文献調査に基づく地域性に配慮した樹種構成で、生物多様性保全に貢献    

外構計画においては、名古屋の最都心でありながら敷地面積の約70%を空地とし、その中に緑豊かな空間や水景を採用することで、新たな都心のオアシス創出を企図しています。樹林地、草地により、生物多様性に貢献するいきものの生息環境を創出しており、生物多様性貢献面積率は敷地の約40%に上ります。周辺の自然環境調査により東海地方特有の在来種を選定、階層構造を持つ樹林とするなど地域環境と調和した多様な生物生息環境を都心に創出している点が、ABINCから高い評価を受けました。

(2)モニタリングを兼ねた自然観察会の実施等、環境教育プログラムの推進計画    

居住者のコミュニケーションプランとして、モニタリングを兼ねた自然観察会など、具体的な環境教育プログラムが計画されている点や、維持管理における外来種対策について関係者における対処方法が具体的に示される点も、評価の対象となっております。


■「NAGOYA the TOWER」について

本計画の計画地は、名古屋市中村区名駅南二丁目、名古屋駅徒歩圏に位置しています。敷地面積5,898.70平方メートル、地上42階地下1階建、高さ約149.10m、総戸数435戸の超高層タワーマンションを建設するもので、近年大規模な再開発事業により大きく変貌を遂げている名古屋駅周辺において、最高層のタワーマンション開発となります。

2027年以降に予定されているリニア中央新幹線の開業により交通利便性が格段に高まることから、名古屋駅周辺で様々な再開発が進んでおります。本計画は、これまでオフィスや商業ビルが立ち並ぶ名古屋駅周辺において、昨今の「職住近接」「都心居住」のニーズに応える新たな名古屋のランドマークとなることを目指しています。なお、本計画の竣工は2023年4月を予定しています。


※1  本計画地は、JR名古屋駅より徒歩13分、名古屋駅ミヤコ地下街4番出入口より徒歩8分

※2  名古屋駅徒歩15分圏で1993年以降、最高層のタワーマンション(MRC調べ)


<概要>

物 件 名 称:NAGOYA  the TOWER

所   在   地:愛知県名古屋市中村区名駅南二丁目702番1

交    通 :JR名古屋駅徒歩13分、名古屋駅ミヤコ地下街4番出入口徒歩8分

敷 地 面 積:5,898.70平方メートル

建 築 面 積:1,702.63平方メートル

延 床 面 積:53,805.34平方メートル

構 造/規 模:鉄筋コンクリート造 地上42 階地下1階建

最 高 高 さ:約149.10m

総   戸   数:435戸

設計・施工:株式会社長谷工コーポレーション 

ABINC認証及び生物多様性設計監修:株式会社プレック研究所

 

着 工 時 期:2020年3月

竣 工 時 期:2023年4月(予定)

事   業   主:総合地所株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:関岡 桂二郎)

事   業   主:名鉄不動産株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:前田 由幸)

事   業   主:京阪電鉄不動産株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:道本 能久)

事   業   主:大和ハウス工業株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:芳井 敬一)

事   業   主:三交不動産株式会社(本社:三重県津市、代表取締役社長 高林 学)

事   業   主:住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之)


※記載の内容は、今後の協議等により変更となる可能性があります。


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