公有地の有効活用による官民連携事業で地域貢献

「Daishi One Park プロジェクト」始動

サービス

2022年4月6日 15:40

可動産事業を展開するＪＵＳＥＴＺマーケティング株式会社（本社：神戸市中央区、代表取締役：武智剛）は、神奈川県川崎市が公募した「令和4年度　川崎区役所大師分室敷地活用事業」を担う民間事業者に選定されました。
今後は本計画において「Daishi One Park」をコンセプトに、川崎区役所大師分室敷地（川崎市川崎区台町26-7）を借り受け（2022年４月～2023年3月）、敷地内での収益性事業の運営により、敷地の維持管理を行いながら、公共・公益性事業を実施し、地域コミュニティの活性化及び、地域活動の促進を進めて参ります(※1)。

＜プロジェクトビジョン＞　～Daishi One Park～

私たちは、「未知との出会いにオープンなまち」というまちのビジョン実現に向け、分室敷地からまちへ、個性（＝ONE）の活躍と未知をもたらす『Daishi One Park』を創ります。

＜3つの目的＞

「人と人をつなげてコーディネート」コミュニティ活性化に向けた企画を実施
「地域の新しいチャレンジを後押し」個人、事業者、地域団体の挑戦の場を提供
「子どもたちが安心できる居場所を創出」やすらぎと遊び心のある空間を創出

＜事業内容＞

1．収益性事業
・株式会社万燈(※2)による可動産(BOX型コンテナ)を活用した個室焼肉事業。支所分室敷地では10BOX運用予定。敷地の維持管理を敷地利用者と共同して実施。
・可動産(BOX型コンテナ)を3BOX活用した店舗誘致事業。起業したい人、地域の繋がりがある人を対象に貸出し、事業を実施する販売売価に合わせ、賃料を徴収する。
2．公共・公益性事業
・収益性事業で得た利益の一部を公共・公益性事業に活用。物産展（マルシェ）やこどもの就業体験などのイベント、地域の居場所となるコミュニティスペースのテーブル、パラソル、電灯等の購入、維持管理を実施。1BOXを地域の活動（ワークスペース等）に貸与。

■ＪＵＳＥＴＺマーケティングの可動産事業とは

ＪＵＳＥＴＺマーケティングは可動産事業として、軽トラックに搭載できるBOX型コンテナを製造。BOX型コンテナは移動できる空間（＝可動産）として様々な事業形態での利用が可能でありながら、不動産のような建築、インフラ工事が不要のため、設置・撤去が数日で行えるという特徴があります。
また、すでに本BOX型コンテナを活用し事業を展開している多くの飲食店等のサービス事業者様は、可動産を前提（※3）とすることで事業の収益構造を変革し、高い収益性を実現しています。
これらのことから、ＪＵＳＥＴＺマーケティングは可動産製造メーカーとして、またコンテンツホルダーとして、場所や空間、期間などに依存しない可変的かつ収益性の高い事業（イベント）の実施を得意としています。
ＪＵＳＥＴＺマーケティングの可動産事業は、短期間限定でも高い収益性を実現できることから、公共・公益性を目的としたこの公共用地活用事業においても、官（川崎市）は維持管理費や助成金等の費用負担をせず、民による敷地の維持管理及び公共・公益性事業の実現が可能となっています。

※1）川崎市報道発表資料　https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/250/0000138620.html
※2）株式会社万燈 https://www.banto.co.jp/
※3）固定店舗(建物)不要/低投資開業/初期投資９０％削減/事業開始最短2週間/駐車場や住宅街への出店/固定店舗の1/3以下の出店料/ワンオペ設計/完全個室型/出店場所の移動が可能　等