公益財団法人 日本生産性本部のロゴ

    公益財団法人 日本生産性本部

    日本生産性本部、「労働生産性の国際比較 2020」を公表  日本の時間当たり労働生産性は47.9ドル(4,866円)で、 OECD加盟37カ国中21位

    調査・報告
    2020年12月23日 11:00

    調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部(東京都千代田区、会長:茂木 友三郎)は、12月23日、「労働生産性の国際比較 2020」を公表しました。これは、当本部がOECD.Statデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。



    「労働生産性の国際比較 2020」では、2019年の日本の労働生産性(時間当たりおよび一人当たり)の国際的に見た位置づけや2018年の製造業における分析と併せて、コロナ禍を受けた2020年4~6月期の動向についても考察しました。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府も民間企業・組織も各種の政策や対策を展開していますが、当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。

    OECDデータに基づく2019年の日本の時間当たり労働生産性は47.9ドル(4,866円)で、OECD加盟37カ国中21位でした。名目ベースでみると、前年から5.7%上昇したものの、順位は変わっていません。就業者一人当たり労働生産性は81,183ドル(824万円)、OECD加盟37カ国中26位となっています。



    1. 日本の時間当たり労働生産性は、47.9ドル。OECD加盟37カ国中21位。

    OECDデータに基づく2019年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、47.9ドル(4,866円/購買力平価(PPP)換算)。米国(77.0ドル/7,816円)の約6割の水準に相当し、順位はOECD加盟37カ国中21位だった。名目ベースでは前年から5.7%上昇したものの、主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。


    2. 日本の一人当たり労働生産性は、81,183ドル。OECD加盟37カ国中26位。

    2019年の日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、81,183ドル(824万円)。韓国(24位・82,252ドル/835万円)やニュージーランド(25位・82,033ドル/832万円)とほぼ同水準。名目ベースでは前年を3.4%上回ったが、順位でみるとOECD加盟37カ国中26位で、1970年以降最も低くなっている。


    3. 日本の製造業の労働生産性は、98,795ドル。OECDに加盟する主要31カ国中16位。

    2018年の日本の製造業の労働生産性水準(就業者一人当たり付加価値)は、98,795ドル(1,094万円/為替レート換算)。日本の水準は、米国の概ね2/3にあたる。ドイツ(100,476ドル)や韓国(100,066ドル)をやや下回るものの、英国(97,373ドル)を若干上回る水準となっている。日本の生産性水準は2年連続で上昇しているが、順位でみるとOECDに加盟し計測に必要なデータを利用できる主要31カ国の中で16位にとどまっている。



    ※OECDが随時行うGDPデータ改訂に加え、2020年に公表された購買力平価レート基準改訂に伴い、OECD加盟国全ての労働生産性の数値を過去に遡及して改訂した。そのため、日本の労働生産性水準及び順位が昨年度報告書と異なっている。



    レポート本文は、当本部の「労働生産性の国際比較」サイト( https://www.jpc-net.jp/research/list/comparison.html )よりご覧いただけます。

    カテゴリ
    ビジネス
    シェア
    FacebookTwitterLine

    配信企業へのお問い合わせ

    取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら。
    プレスリリース配信企業に直接連絡できます。

    公益財団法人 日本生産性本部

    公益財団法人 日本生産性本部

    この企業のリリース

    2021年度「日本経営品質賞」2組織を決定 
顧客価値経営により存在意義を明確化し、コロナ禍でも成長を持続
    2021年度「日本経営品質賞」2組織を決定 
顧客価値経営により存在意義を明確化し、コロナ禍でも成長を持続

    2021年度「日本経営品質賞」2組織を決定  顧客価値経営により存在意義を明確化し、コロナ禍でも成長を持続

    公益財団法人 日本生産性本部

    2021年11月30日 14:30

    日本の労働生産性の動向2021
    日本の労働生産性の動向2021

    日本の労働生産性の動向2021

    公益財団法人 日本生産性本部

    2021年11月11日 14:00

    第4回「経営デザイン認証」、14組織の認証を発表
顧客本位・サステナブルな視点で「ありたい姿」(経営設計図)を
「見える化」し組織一体での生産性改革、事業承継につなげる
    第4回「経営デザイン認証」、14組織の認証を発表
顧客本位・サステナブルな視点で「ありたい姿」(経営設計図)を
「見える化」し組織一体での生産性改革、事業承継につなげる

    第4回「経営デザイン認証」、14組織の認証を発表 顧客本位・サステナブルな視点で「ありたい姿」(経営設計図)を 「見える化」し組織一体での生産性改革、事業承継につなげる

    公益財団法人 日本生産性本部 経営品質協議会

    2021年11月11日 14:00

    テレワーク実施率、宣言・措置解除後も約2割で推移 
新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を継続調査 
~第7回「働く人の意識調査」
    テレワーク実施率、宣言・措置解除後も約2割で推移 
新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を継続調査 
~第7回「働く人の意識調査」

    テレワーク実施率、宣言・措置解除後も約2割で推移  新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を継続調査  ~第7回「働く人の意識調査」

    公益財団法人 日本生産性本部

    2021年10月21日 15:00

    『レジャー白書2021』
2020年の余暇関連市場規模は55兆2,040億円、前年比23.7%減 
巣ごもり需要で在宅レジャーの参加人口が上位に、
旅行や外食は大幅減
    『レジャー白書2021』
2020年の余暇関連市場規模は55兆2,040億円、前年比23.7%減 
巣ごもり需要で在宅レジャーの参加人口が上位に、
旅行や外食は大幅減

    『レジャー白書2021』 2020年の余暇関連市場規模は55兆2,040億円、前年比23.7%減  巣ごもり需要で在宅レジャーの参加人口が上位に、 旅行や外食は大幅減

    公益財団法人 日本生産性本部

    2021年9月28日 15:00

    第4回「日本サービス大賞」(内閣総理大臣表彰) 
2022年秋の表彰に向け、
ポストコロナの社会を豊かにするサービスを募集
【応募受付:2021年11月1日(月)~12月20日(月)】
応募説明会を10月5日(火)オンラインにて開催予定
    第4回「日本サービス大賞」(内閣総理大臣表彰) 
2022年秋の表彰に向け、
ポストコロナの社会を豊かにするサービスを募集
【応募受付:2021年11月1日(月)~12月20日(月)】
応募説明会を10月5日(火)オンラインにて開催予定

    第4回「日本サービス大賞」(内閣総理大臣表彰)  2022年秋の表彰に向け、 ポストコロナの社会を豊かにするサービスを募集 【応募受付:2021年11月1日(月)~12月20日(月)】 応募説明会を10月5日(火)オンラインにて開催予定

    公益財団法人 日本生産性本部 サービス産業生産性協議会(SPRING)

    2021年9月28日 11:00