オンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」を 12月15日より取り扱い開始

　テックファーム株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 千原信悟、以下テックファーム）は、株式会社ポラリファイ（東京都港区、代表者 和田友宏、以下ポラリファイ）のオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」の取り扱いを2020年12月15日より開始します。「PolarifyeKYC」は、運転免許証などの本人確認書類と本人の顔をスマートフォンで撮影し、照合を行うことで、書類の送付をすることなくオンラインで本人確認を完結させられるサービスです。金融機関の口座開設時やカーシェアなどのシェアリングサービス利用時、マッチングサービス利用時、中古品買い取り時など、本人確認を要するシーンでの活用が可能です。

「Polarify eKYC」取り扱い開始の背景

　2018年11月に「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)」が改正され、店舗窓口での対面や書類郵送などで行ってきた本人確認の手続きをオンラインで完結させる「eKYC（electronic Know Your Customer）」が可能となりました。さらに2020年4月に施行された犯収法改正では本人確認に求められる条件が厳格化され、本人確認の手間が増える可能性があり、FinTechを進める金融機関等では「eKYC」への対応が加速しています。

　手続きをオンラインで完結させることで、本人確認をスピーディーかつシームレスに行うことができ、契約完了までの顧客体験を改善することができます。また、窓口業務や書類確認などの人的コストや郵送コストの削減にも繋がります。

「Polarify eKYC」の特徴

　「Polarify eKYC」では、政府・金融機関への導入実績を多数持つDaon社による世界最高水準のアルゴリズムを採用し、信頼性の高い生体認証による本人確認を実現します。画面デザインのカスタマイズ性が高く、アプリとブラウザの両方に対応、免許証偽造チェックなど様々な外部機能やサービスとの連携も可能です。さらに、攻撃監視や情報の暗号化などの高いセキュリティ対策が施されているため、安全に利用できます。

「Polarify eKYC」サービス詳細はこちら：https://www.techfirm.co.jp/pas/polarify-ekyc

ポラリファイについて

　2017年5月に株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社NTTデータ、Daon, Inc.の3社合弁で設立。金融庁から金融高度化等会社として認可を取得しています。

テックファームについて

所在地　東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー23F

代表者　代表取締役社長　千原 信悟

創立　1991年8月30日

設立　2015年7月1日

資本金　100,000,000円（2020年11月末）

事業内容　システム・サービスコンサルティング、業務支援向けシステムソリューションの開発・運用・保守、モバイル広告からサーバ・ネットワークインテグレーションまで、ワンストップでITソリューションを提供

ＵＲＬ　https://www.techfirm.co.jp/

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