今年の流行りは？ふるさと納税2020年の6大トレンドワードを発表｜ふるさと納税ガイド

主要ポータルサイトに掲載されている返礼品を横断比較できる「ふるさと納税ガイド」（https://furu-sato.com）は、2020年のふるさと納税のトレンドが分かる6つのキーワードを発表します。

2020年1月から2020年11月の間に計測された、以下3項目の「絶対数と上昇率」両方を鑑みて「6大トレンドワード」を総合的に判定しました。
なお、該当期間内の当サイト利用者数は合計450万人を超えます（※1）。

・ふるさと納税ガイド内 特集ページのPV数
・ふるさと納税ガイドで検索されたキーワードの回数
・ふるさと納税ガイドを経由した利用者の返礼品申し込み実績

新型コロナウイルスの影響でイベントや宴会・給食の中止、レストラン等の利用が控えられたことなどにより、一部食材の消費が大幅に落ち込んでいます。

この緊急事態をうけて、生産者の方々を守るため、消費拡大を目的として特別な返礼品として「緊急支援品」を用意する自治体も出てきています（※2）。

寄付金額が通常の半額になったり、同じ寄附金額の場合も量が大幅に増量されていたりするので、利用者にとってはお得に返礼品をもらうチャンスと言えます。

一部の返礼品は農林水産省の補助事業を活用しているので（※3）、支援品の中でも特に割引率や増量率が高い傾向にあります。
ポータルサイトによって企画名が異なり「ニコニコエール品（※4）」や「#元気いただきますプロジェクト（※5）」という名称のもと申し込みを受け付けていますが、どちらも新型コロナウイルスの被害を受けた生産者の支援を目的としたお礼の品です。

通常の申し込み時も寄付金の使い道を選ぶことはできますが、「子育て支援」や「街の景観を守る」など、使い道がやや抽象的なことも多いです。

一方でクラウドファンディングでは、「コロナ禍において命懸けで働く医療従事者を支援したい」「山形県寒河江市のぶどう生産者を助けたい」など、寄付の用途がより明確なのが特徴で、応援したいと感じた地域の取り組みや課題を、直接支援することができるのが魅力です。

2020年は新型コロナウィルスの影響を受けた事業者や施設、関係者を支援するプロジェクトが多く目立ちます（※6）。

自治体に課せられた規制の「地場産品」の定義ですが、その地域で収穫した食材以外にも「製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行った」製品も認められています（※3）。
そのため、現状も家電やゲーム、日用品などの返礼品も存在します（※4）。

食材に比べれば各自治体にとって「地場産品」として提供するハードルは低いため、今後も家電や加工食品などのジャンルで返礼品のラインナップが増えることが予測されます。

2019年6月の制度改正後、以下4つの自治体はふるさと納税制度の対象外となりました。

・大阪府泉佐野市
・静岡県小山町
・和歌山県高野町
・佐賀県みやき町

一方で、2020年6月30日に最高裁は「泉佐野市をふるさと納税制度から除外したことは違法」として、除外決定を取り消しました。
この逆転勝訴の判決をうけて、4自治体は制度復活を果たしました（※8）。

復活した7月以降の寄付金額実績は、多額の寄付金を集めた2018年に比べると減少しているようですが、クラウドファンディングの仕組みを活用して提供業者が「返礼品は採算度外視で」用意しているという泉佐野市や、皮まで食べられる特産バナナやクラフトビールなど新しい返礼品が話題のみやき町を中心に、年末に向けて寄付額を伸ばしていくことが予測されます。

2019年6月からスタートしたふるさと納税の新制度では、自治体が返礼品を送付する場合「調達額が3割以下の地場産品に限る」ことが義務になりました。
この規制により、それまで人気だった「還元率40％以上の換金性が高いギフト券」「海外メーカー製のドライヤー」のような返礼品が姿を消しました。

お得を求める利用者にとっては今回の規制で「どの返礼品がお得か」が分かりづらくなりましたが、寄付金額に対して「還元率が高い返礼品をもらいたい」というニーズは引き続き多く存在します。

そして各自治体は規制の範囲内で、少しでも魅力的な返礼品を提供しようと工夫を続けています。
大量の買い付けを行う自治体は市場に出回っている販売価格よりも安く調達できているケースもあるため、調達額は3割以下でも一般消費者が購入できる金額で考えた時の「還元率」が3割を上回るお得な返礼品も提供されています（※9）。

ふるさと納税制度が一般化していく中で、複数あるポータルサイトごとの「契約自治体」の差は徐々に縮まってきています。
その中でも各ポータルサイトは利用者から魅力的なサイトとして選ばれるために、ポイント還元などの特典を用意していますが、2020年は特にポイント還元が魅力的な年と言えるでしょう。

期間限定キャンペーンを組み合わせることで最大20％以上のポイント還元を受けることができる「楽天ふるさと納税」はもちろん、最大8％相当の「Amazonギフト券」を受けとる事ができるサイトも存在します（※10）。

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以上、2020年のふるさと納税6大トレンドワードでした。
「ふるさと納税ガイド」は誰もがふるさと納税をもっと身近に感じ、もっと楽しんでもらえることを、そして魅力ある自治体の財源確保につながることを目指し、今後もサービスの改善に努めて参ります。

トレンドワード解説


の全文は「ふるさと納税ガイド」内の特集ページをご覧ください。
https://furu-sato.com/magazine/15906/

※1 参照：Google Analyticsの2020年1月1日～2020年11月30日「新規ユーザー数」

※2 緊急支援品 の特集は以下をご覧ください。
https://furu-sato.com/magazine/15906/

※3 参考：農林水産省が支援する「地域の創意による販売促進事業」
https://chiikinosoui.jp/

※4 ニコニコエール品 の詳細は以下をご覧ください。
https://furu-sato.com/magazine/15806/

※5 #元気いただきますプロジェクト の詳細は以下をご覧ください。
https://furu-sato.com/magazine/15422/

※6 ふるさと納税のクラウドファンディング の詳細は以下をご覧ください。
https://furu-sato.com/magazine/15927/

※7 関連記事：ふるさと納税で3月から「日用品」が人気急上昇！品切れも続出
https://furu-sato.com/magazine/9592/

※8 関連記事：泉佐野市がふるさと納税で逆転勝訴！対象外団体の背景と最新動向を解説
https://furu-sato.com/magazine/11280/

※9 還元率の定義や計算方法は以下をご覧ください。
https://furu-sato.com/total/value_rank

※10 各ポータルサイトが用意する特典の詳細は以下をご覧ください。
https://furu-sato.com/recommend_site