『今こそ日本企業に求められる株式報酬制度の グローバル化とデジタル化』と題し、 Global Shares社がオンライン・セミナーを開催 11月6日(金)14:00～17:30(無料・登録制)
Global Shares(日本法人代表取締役社長：John Meehan)は、2020年11月6日(金)に、『今こそ日本企業に求められる株式報酬制度のグローバル化とデジタル化』と題したオンラインセミナーを開催いたします。オンラインセミナーは、無料・登録制となっております。
株式報酬制度管理システム 権利者用プラットフォーム(英語版)
昨今、ジョブ型の導入等、日本企業にとって新しい雇用が話題になっていますが、従業員と企業との関係は報酬面でも固定給から株式と固定給を組み合わせた方式を採用する日本企業も出てくるなど、新しい報酬システムが生まれつつあります。従業員による自社株保有は、日本国内だけでなく、海外拠点においても優秀な社員へのインセンティブや継続的な雇用、また経営視点の育成等に役立つ一方、その運営には法律、税務への準拠や報告、正確でタイムリーな執行の為に複雑で時間のかかるオペレーション事務が必要とされています。
アイルランドのGlobal Shares社はこのニッチな分野で世界のリーディング企業であり、セミナーでは世界的権威として知られるサウス・ウェールズ大学経営学部長の基調講演の他、パートナー企業の登壇者がハイレベルで包括的な、株式報酬システムの現状や今後の動向、その運営事務のデジタル化についてお話しします。
【セミナー概要】
・日時
2020年11月6日(金)14:15～17:30(無料・登録制)
・形式
ウェビナー(お申込み頂いた方には、専用リンクをお知らせいたします。)
・登録
こちらからご登録をお願いいたします。
https://event.on24.com/wcc/r/2748529/A14B8B7EB574F1C3CB68E05DF1CAD96B
・言語
日本語、および英語(字幕、通訳あり)
・対象
役員に対する株式報酬や従業員持株会ご担当で海外役員・従業員に対する制度展開をご検討の方々、新たにグローバル株式報酬制度の導入をご検討の人事部、財務部、国際部、経営企画部門の皆様
・プログラム
14:15～14:20 オープニング
14:20～14:45 【基調講演】 世界における従業員の自社株保有
サウス・ウェールズ大学経営学部長 アンドリュー・ペンドルトン教授
14:45～15:30 株式報酬の導入トレンドと海外幹部対応 (ウイリス・タワーズワトソン)
15:30～16:00 休憩
16:00～16:45 リーガル＆コンプライアンス (タペストリー法律事務所／アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
16:45～17:30 グローバル株式報酬制度の管理 (Global Shares)
クロージング
皆さまのご登録をお待ちしております。
【従業員自社株について】
近年世界的な傾向として、従業員へのインセンティブや優秀な人材確保のために、従業員に対する自社株の付与を検討する企業の数は劇的に増加しています。新型コロナウイルスによる経済的危機により株価が下落している状況下、日本企業は現状を乗り切るための手段として、従業員による自社株保有に目を向けています。
Global Shares社日本法人代表取締役社長を務めるジョン・ミーハン氏は、「企業の株価下落時は、株式報酬制度を通じて自社株を購入する絶好のタイミングです。なぜなら、従業員は、株価が通常に戻ることで大きな利益を得ることができ、また会社は、活動資金を確保することができ、従業員と会社双方にとってプラスの状況が作れるからです。実際、当社の日本企業のお客様にも、従業員の賛同の上、給与の一部を株の付与に変更する制度をスタートし、素晴らしい成果が出ている会社がございます。」と、述べています。
ミーハン氏は、こう続けます。「当社の日本企業のお客様の中で、従業員に対して自社株保有の機会を提供することで、現在の状況下でも従業員への報酬と人材確保において、素晴らしい結果を残している企業様がいらっしゃいます。常に従業員が会社の目標に沿って仕事をするよう、給与削減の代わりに自社株を付与する制度を導入しています。」
特に日本企業は多国籍でありグローバルな企業が多く、従業員に対する株式報酬制度の導入により、多くのベネフィットを得ることが出来る企業は数多くあります。
株式インセンティブプランのグローバルコンプライアンスを専門とするTapestry社は、Global Shares社と共に日本企業の株式報酬制度のグローバル展開を支援しています。Tapestry社の共同設立者の、ボブ・グレイソン氏は、次のように述べています。「Global Shares社と共にサポートする日本企業のお客様は、世界中に従業員を抱えています。当社は、お客様の全ての国・地域での法令遵守を保証し、グローバルでの法令並びに税制上の問題を対処します。グローバルプラン導入の複雑さをお客様は心配する必要はございません。当社はこれまで、何百社の企業のグローバル株式報酬制度導入を支援して参りました。制度設計、書類作成代行から制度導入まで、全てのプロセスでサポートします。」
グローバル企業の株式報酬管理、そして管理事務プロセスのデジタル化を可能にするアイルランドのフィンテック企業Global Shares社は、新型コロナウイルスの世界的流行以来、リモートワークにも対応でき、オンラインで手続きが簡素化できる同社のシステムへの日本企業からの問い合わせが5倍以上に増加しています。
現在、株式報酬を導入する日本企業の多くは、日本に居住する従業員に対してのみ自社株を付与していますがGlobal Shares社の提供するシステムではグローバルで一貫した株式報酬制度の導入が可能になります。
日本は、テクノロジーにおいて世界的リーダーでありますが、株式報酬においては、まだまだ先進国とは言えず、多くの手続きで書面への記入などが求められています。特に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19）に伴う移動制限の中、多くの従業員がリモートワークを強いられおり、管理プロセスのデジタル化による手続きの単純化が重要となります。
ミーハン氏は、こう説明します。「現在、従業員に対して株式を付与する際、まず書面を準備し、印刷、そしてそれぞれの従業員に郵送され、必要情報を記入後、従業員から会社に返送されます。会社は記入内容を手作業で照合し、また書類の写しを保管することが求められています。そして、最も手間がかかることとして、株式報酬制度はそれぞれの権利者の情報、保有株式、そして税務情報を常に更新・管理する作業が必要となります。」
Global Shares社が提供する株式報酬管理サービスを利用することで、管理プロセスをデジタル化することが可能となり、従業員はポータルサイトにログインし、いつでも安全に必要な手続きを完了することができます。また、同社が日本の証券会社と連携して提供する従業員用特別口座を利用し、非居住の従業員も簡単に株式を保有そして売却ができるようになります。
同セミナーでは、従業員の自社株保有・報酬に関する専門家であるアンドリュー・ペンドルトン教授から、従業員による自社株保有のメリット、そして従業員自社株保有による企業の収益性向上と成功を収める方法について説明される予定です。
また、その他のテーマには、グローバルに展開する日本企業の最新の動向、株式報酬制度導入に関する実践的アドバイス、制度設計とコンプライアンス、日本またはグローバルでの法令・税制で考慮するべき点、そして制度管理と株取引の課題を解決するテクノロジーソリューションなどのテーマについて取り上げる予定です。
同セミナーへの参加にご興味がある方は、ぜひ下記リンクよりお申込みください。
https://event.on24.com/wcc/r/2748529/A14B8B7EB574F1C3CB68E05DF1CAD96B
■会社概要
商号 ： Global Shares Japan株式会社
代表者 ： ジョン・ミーハン
所在地 ： 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
事業内容： 企業向けに、役員・従業員の株式報酬管理サービス・
プラットフォームを提供
