ケアネット、医師4,000人に調査 医師の喫煙率は9％、喫煙者も半数以上が「値上げすべき」と回答 ―「税収減より将来の医療費削減を」との声多数―

　小宮山 洋子厚労大臣の発言および日本禁煙学会によるタバコの値上げ要望を受けて、会員の喫煙状況およびタバコの適正価格に関する意識を調査したもので、以下結果を報告いたします。


【結果概要】

■医師の喫煙率は9％
・調査対象者の喫煙率は9％。「以前喫煙していた」人は34％、「喫煙したことがない」人は57％となった。日本国民全体での喫煙率※は23.4％であり、一般市民に比較すると大きく差が見られた。
※厚労省『平成21年国民健康・栄養調査結果』


■20代医師の9割「喫煙したことがない」、60代以上の約6割は以前喫煙していた
・年代別に見ると、60代以上の約6割が「以前喫煙していた」と回答。
20代ではそもそも「喫煙したことがない」人が90％を占める。現在の喫煙者は4％と、同世代の平均(20代男性40.1％、女性16.2％/同 厚労省調査より)に比較して大幅に下回る。


■喫煙率が際立って低いのは呼吸器科、外科系は総じて平均を上回る
・診療科別に見ると最も低いのは呼吸器科で3％。2007年より、日本呼吸器学会の呼吸器専門医の資格要件に『非喫煙者であること』が追加されたことも要因のひとつとして考えられる。
・全体平均(9％)を上回るのは外科系(整形外科・脳神経外科等含む)、麻酔科、産婦人科、精神・神経科など。


■喫煙医師も半数以上が「値上げすべき」と回答。非喫煙医師の2割が「1,300円以上」を望む
・一箱あたりの適正価格に対しては、非喫煙者の52％が日本禁煙学会の要望額と同じく「1,000円」と回答。選択肢中の最大値「1,300円以上」とした非喫煙者は20％。
・喫煙者の48％が現状維持を望む。しかしながら半数以上は値上げすべきと考えている。「1,000円」と回答した医師も17％見られ「自分自身もやめられそうだから」といった声も寄せられた。


■「税収減より医療費削減」「喫煙者は将来の医療費を自ら負担すべき」
・適正価格に対しては、値上げによる税収減少よりも、禁煙者増加による将来の医療費削減につながることを重く見たコメントが多い。また「若年層が興味本位で手を出しにくい価格にすることが必要」という声が多く寄せられた。
・特に多かったのは「喫煙による健康被害により健康保険等の公的資金を使用するので対価を払うのは当然」「健康障害による医療費増は喫煙者自らが負担するべき」といった意見であった。

【調査概要】
調査タイトル：医師の喫煙状況とタバコの適正価格に関する意識調査
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査対象　　：医師・医療従事者向け専門サイト「CareNet.com」医師会員
有効回答数　：4,000サンプル
調査日時　　：2011年9月21日(水)～28日(水)

【設問詳細】
記者会見にて「タバコは一箱700円までは税収が減らない。段階的に引き上げたい」という考えを示した小宮山 洋子厚労相に対し、医師らで作る日本禁煙学会では「一箱1,000円にすべき」とする要望書を提出しました。要望書では、現状、国内のタバコの価格が先進国中で最低の水準であると指摘。タバコの価格を先進国の大勢である700円から1,200円の範囲に合わせて、一箱1,000円とすべきとしています。

そこで先生にお尋ねします。

Q1.先生は喫煙されていますか。
　1.喫煙している
　2.以前喫煙していた
　3.喫煙したことがない

Q2.タバコの価格はいくらが適正だと思われますか。
　1.　　400円(現行)
　2.　　500円
　3.　　600円
　4.　　700円
　5.　　800円
　6.　　900円
　7.　1,000円
　8.　1,100円
　9.　1,200円
10.　1,300円以上


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◇設立　　：1996年7月1日
◇代表者　：代表取締役社長　大野 元泰
◇公開市場：東証マザーズ(証券コード：2150)
◇事業内容：
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