返済を求めない学生支援プログラム 『pp奨学金(パチンコ・パチスロ奨学金)』が 9月15日に、2021年度給付希望者の受付を開始
パチンコ・パチスロ業界が社会福祉法人さぽうと21(理事長：吹浦 忠正／所在地：東京都品川区上大崎2-12-2 ミズホビル6F)の協力を得て設立した、返済を求めない学生支援プログラム、「pp奨学金(パチンコ・パチスロ奨学金)」(委員会委員長：深谷 友尋)では、2020年9月15日に2021年度給付希望者の受付を開始いたします。
2021年度給付生募集のポスター
近年、奨学金の問題が深刻化しています。1970年代から続く学費の値上げや90年代後半以降の非正規雇用者の激増などを背景に、現在、日本の大学に通う学生の半数以上が奨学金を利用しており、その約3分の1が日本学生支援機構の公的な奨学金の利用者です。しかしこうした奨学金のほとんどは「貸与型」、つまり借金であり、返済に苦しむ延納者、滞納者は年々増え続けています。
「pp奨学金(パチンコ・パチスロ奨学金)」(以下「pp奨学金」)は、かねてより積極的に社会貢献活動を推進してきたパチンコ・パチスロ業界が、2016年にいち早く奨学金の問題に着目し、「社会福祉法人さぽうと21」(以下「さぽうと21」)とともに設立した、以下の4つのユニークな特徴をもつ「返済を求めない学生支援プログラム」です。
■pp奨学金の4つの特徴
(1) 募玉募金が奨学金の原資となります。
パチンコ・パチスロ(以下、「PP」)各店に設置の「募玉募金箱」にお客様が「募金」ならぬ「募玉」してくださった端玉(余玉)を、原則、パチンコ玉1玉4円、コイン1枚20円に換算し、PP各社がさぽうと21にご寄付いただきます。このご寄付がさぽうと21を通じて、経済的な理由で就学が困難な18歳以上の学生へ奨学金として給付されます。
いわばPP業界が、お客様の善意と困窮する学生たちとを繋ぐ架け橋になるという仕組みです。なお、さぽうと21へのご寄付については、寄付金控除等、税制上の優遇措置が受けられます。
(2) 給付生に寄り添う奨学金です。
単に奨学金を給付するだけではなく、給付生との日ごろのコミュニケーションを大切にし、給付生が本当に困窮している場合は生活支援金を無利子で貸与するなど、40年近くにわたり多くの難民の生活支援を行ってきたさぽうと21のノウハウを、pp奨学金においても応用していきます。
(3) 応募資格に、学校や学部、学科等の指定はありません。
現在、奨学金は日本学生支援機構をはじめとする公的なもの以外に、企業や特殊法人など民間が運営するものも200を数えますが、そのほとんどが学校や学部、学科の指定があり、一部の学生だけを対象にしています。pp奨学金では、応募資格にそのような制限を設けることなく、困窮する学生を広く対象としています。
(4) 選考には、貧困度・成績に加え、将来の目標やビジョンを明確に持っているかを重視します。
独自の選考基準を設けています。経済的に困窮していること、成績優秀であることを前提にはしますが、自分が研究していること、これから研究したいことを通じて実現しうる未来の「夢」や「ビジョン」を明確に持っているかどうかを重視します。書類審査を通過した給付希望者に、面接の際に説明を求めます。
■pp奨学金の給付生とメンバー(会員)について
pp奨学金は、2016年秋にPP業界の6社とさぽうと21で設立準備委員会を開設、翌年の2017年度はパイロット給付生として8名の学生に奨学金を支給しました。初めての一般公募となった2018年度は応募者49名の中から、書類選考、面接選考を行い、22名の学生に給付。2019年度は前年の約3倍の152名の応募があり、37名に給付を行いました。今年度(2020年度)は応募者166名から選考した44名に給付を行っています。
2020年8月現在、pp奨学金メンバー(会員)は57企業・団体・個人、募玉募金箱設置店舗は126店です。さらに多くの皆様のご賛同・ご協力をいただき、全国のPP業界が一丸となって、より質の高いプログラムの実現を目指してまいります。
■2021年度給付希望者の募集について
pp奨学金では2020年9月15日～10月31日まで2021年度の給付希望者を募集します。募集要項などpp奨学金に関する詳細は、pp奨学金のウェブサイトをご参照ください。就学への意欲に満ちた多くの学生の皆さまからの応募をお待ちしています。
URL： http://support21.or.jp/needsupport/scholarship-pp/page-3/#pp04_1
■「社会福祉法人さぽうと21」について
日本に定住するインドシナ難民、条約難民、中国帰国者、日系定住者及びその子弟などの自立を支援する団体です。インドシナ難民の日本への定住支援を目的として1979年に設立された「インドシナ難民を助ける会」(現・AAR Japan［認定NPO法人 難民を助ける会］)の国内事業を引き継ぎ、1992年に社会福祉法人として設立されました。詳しくはウェブサイトをご参照ください。
