深刻化する米中対立、中国の強権的に見える行動、それに日本はどういう立ち位置を取るべきか　～シンクタンク言論NPO座談会で、自民党の外交関係の3政治家が語り合う～

2020.08.28 10:00

非営利シンクタンク言論NPO(代表・工藤泰志)は8月6日、「日本は中国とどう付き合うか」と題して、自民党外交部会長の中山泰秀氏、元外務副大臣の山口壮氏、そして元財務副大臣の古川禎久氏の3人の衆議院議員を招いて座談会を開催し、中国の強権的に見える行動を踏まえ、中国との付き合いをどのように考えるべきか、米中対立の中での日本の立ち位置を問いました。

3氏は現在の世界情勢について、これまで米国が作り上げてきた平和や繁栄という秩序が終焉しつつあるとの認識や、米国の中国に対する姿勢は本気との見方を共有しましたが、国際協調に背を向ける米国が民主主義国に結束を呼び掛けることの説得力はない、との厳しい声もありました。

そうした中で、米中対立を新冷戦というよりも、これを米中の覇権争いと見て、「覇権主義は結果的にうまくいかない」こと、そして「安定と平和こそが繁栄の基礎であって国益なのだ」ということを基軸として、日本は中国に正面から向かい合って言うべきことは言う、ことが必要だということ、さらに戦後から今まで続いている吉田路線を超える戦略を作っていくことの必要性などが指摘されました。