競合店舗の進出状況をタイムリーに把握！ レポーティングサービス「Hawkeye Viewer ベータ版」9/1開始

技研商事インターナショナル株式会社(本社：愛知県名古屋市、代表取締役：小嶌 智海、以下 当社)と、株式会社truestar(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤 俊久仁、以下 truestar)は、店舗の様々なデータを統合管理し分析・マーケティング・販促プランニングを支援する当社の「店舗DMP」※1を活用し、任意エリアにおける様々な店舗の出店状況や来店者数、商圏データ等をBIツール「Tableau」で可視化しレポーティングする新サービス「Hawkeye Viewer(ホークアイ・ビューアー)」を2020年9月1日(火)に開始し、2020年11月末までベータ版のトライアルキャンペーンを実施します。

本サービスは、今まで大容量かつ継続的なデータ収集や多くの分析リソースが必要だった「競合を含む店舗の動向・影響把握」を、容易かつビジュアルで分かりやすくタイムリーに提供することで、手間をかけることなく根拠に基づくロジカルなマーケティング分析を可能とします。

提供レポートイメージ抜粋

■コロナ禍の影響も大きなエリアマーケティングの課題解決に向けて

チェーン店舗のエリアマーケティングを取り巻く環境は、人口ピラミッドの変化やライフスタイルの多様化により大きく変化する一方、取得できるデータや分析の手法もまた日々進化し続けています。

昨今はコロナ禍の影響もあり、生活者のニーズや店舗の在り方自体が変わっていくなか、都市部だけでなく郊外の店舗も出退店や業態変化などの見直しが進んでいます。今後も続くと予想されるこれらの変化を把握し必要な業務に活かすには、継続的なデータの収集や分析、加工等の膨大な作業が必要となり、リサーチ人材の不足やアウトソーシング費の増加など、各種リソースの確保が課題となっています。

上記課題解決へ向け、2,000社以上の商圏分析ソリューションを手掛ける当社と、データ分析を軸としたコンサルティングサービスを幅広い業種・部門に展開するtruestarは、協業により「Hawkeye Viewer」を開発しました。本サービスの提供により、自社のみならず、任意の競合チェーンを含む様々な店舗の“新規出店動向”、“商圏データ”、“曜日・時間帯別の来訪者比較”、“来訪者分布”などを、ビジュアルで分かりやすく、かつ鮮度の高いデータとしてキャッチアップできる環境を実現できます。

■提供形態・方法について

【使用データ】

店舗DMPより下記のデータを使用し、競合店舗の影響把握に役立つ「新店速報レポート」、「周辺トラッキング」、「特定店レポート」を作成します。店舗DMPにラインナップしているオプションデータも追加可能です。別途お問い合わせください。

(1)チェーン店舗情報　※2

　 WEBサイトをクローリングし取得した最新の店舗位置情報を週次でシステムに反映

(2)店舗への来訪者データ　※3

　 GPS位置情報データサービスによる来訪者数(日別推移まで把握可能)

(3)公的・推計統計データ

　 店舗周辺エリアの統計情報(男女別人口、年収別世帯数等)

＜調査が可能なチェーン店舗の一覧はこちら＞

https://www.giken.co.jp/static/2020/08/StoreCategory_0825GSI.pdf

【ダッシュボードテンプレート】

データの可視化例です。下記テンプレートは、1から3のうち必要なもののみの導入も可能です。

ダッシュボードテンプレート

［1］新店速報レポート

検出した新店を表示し、週次でデータを更新。

「新店一覧」や「新店周辺の自店及び競合店情報」を把握できます。

［2］周辺店トラッキング

2店舗間の来店者数比較が可能。

「2店舗間の来訪者数推移／曜日別来訪者比率／時間帯別来訪者比率」や「2店舗の来訪エリア分布地図」などを把握できます。

［3］特定店レポート

指定した店舗の統計情報と来店者数の前後比較が可能。

「新店周辺の人口ピラミッド／年収別世帯数」、指定日前後での「来店者数」や「来店者分布」などを把握できます。

【提供方法】

BIツール「Tableau」を活用した2つのパターンにて提供いたします。導入側は、Tableau環境の有無に関わらず利用可能です。今後は、ニーズに応じて提供インフラのカスタマイズも予定しています。

(1)Tableauワークブック(TWBX)での提供

データソースを保有した、活用の拡張性が高いファイル形式「TWBX」にてデータ更新ごとにファイル提供。特に、既にTableau環境のあるクライアントへ、スムーズな提供を可能にします。

(2)ブラウザ閲覧が可能な SaaSアプリケーションとして提供

導入側にTableau環境は一切不要な提供パターン。Tableauの埋め込みライセンスを用いたSaaSアプリとして提供することで、Tableauライセンスを購入することなく、TableauのUI/UXはそのままに、エンドユーザはブラウザ経由でレポートを確認できます。

＊本サービスの販売は、当社とtruestar両社とも取り扱っておりますが、(2)の提供方法での契約はtruestarのみの取り扱いとなります。

＜提供レポートの詳細はこちらをご覧ください＞

https://www.giken.co.jp/information/200826_pr/

◆コストについて

1.新店速報レポートは毎週更新(更新費は月額)、 2.周辺店トラッキングと3.特定店レポートのデータ更新頻度は、クライアント側で任意に設定可能です。コストのイメージは下記URLより費用のモデルケースをご参照ください。

＊レポート費用はデータ取得件数によって異なります。詳細はお問い合わせください。

＊本サービスの利用にあたり、別途ユーザアカウント利用料が必要となります。契約形態により異なりますが、1ユーザーあたり月額1,500円よりご利用可能です。

＜費用のモデルケースはこちらをご覧ください＞

https://www.giken.co.jp/information/200826_pr/

■トライアルキャンペーンについて

「Hawkeye Viewer ベータ版」について、2020年11月末までトライアルキャンペーンを実施します。

初期導入費用を無料に、各種保守費用を半額にした特別割引キャンペーンとなります。詳細はお問い合わせください。

■本サービスの詳細をWEBセミナーでご紹介

講演内容詳細やお申込みはこちらをご確認ください。

https://www.giken.co.jp/seminar-event/41608/

開催日時：2020年8月28日(金)　14:30～15:45(75分)

会場　　：ウェビナー(WEBセミナー)形式で開催

参加費　：無料　 ＊通信費は各自負担

定員　　：100名　＊定員に達し次第、申込を締め切ります。

講演内容：第1部：進化する3rdPartyデータを用いた商圏分析の世界

　　　　　第2部：店舗DMPで実現！ 競合新店速報レポート

講師　　：第1部：当社執行役員 マーケティング部部長 シニアコンサルタント市川 史祥

　　　　　第2部：truestar 代表取締役社長　藤 俊久仁 様

■会社概要

【技研商事インターナショナル株式会社】

代表者： 代表取締役　小嶌 智海

設立　： 1976年1月

所在地： 〒461-0018 愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル

事業　： ・エリアマーケティングGIS(地図情報システム)の開発、販売、サポート

　　　　 ・センサス/市場データ及び各種業界向けデータベースの開発、販売

　　　　 ・マーケティング分析プラットフォームによる情報提供・共有・連携サービス

　　　　 ・中国市場のマーケティング指標及び商圏分析レポートの提供・連携サービス

URL　 ： https://www.giken.co.jp/

【株式会社 truestar】

代表者： 代表取締役社長　藤 俊久仁

設立　： 2015年4月

所在地： 東京都渋谷区恵比寿1-19-19 恵比寿ビジネスタワー4F

事業　： コンサルティング事業、データ分析事業、データエンジニアリング事業

URL　 ： https://www.truestar.co.jp/

(※1)店舗DMPについて

実店舗に関係する情報を豊富に提供し、店舗を軸とした分析、マーケティング、販促プランニングを支援する当社開発・提供のDMPです。独自のコード体系で整備された更新頻度の高いチェーン企業の全国約80万店舗が対象です。各店舗を中心に、複数の円形商圏や自動車到達圏を設定し、 昼間夜間特性、富裕度、商業力、消費購買力、将来人口といった商圏データを各種統計データから集計、属性として付与しています。また、GPSデータやWi-Fiデータを用いて、店舗への来訪者数、曜日別・時間帯別傾向、来訪者の居住地／勤務地、来訪者の広告IDを紐付けています。

＊GPSやWi-Fiから取得する来訪者の居住地／勤務地の情報はメッシュ単位のデータを利用しているので、個人情報は含まれません。

(※2)チェーン店舗情報について

店舗DMPに組み込まれているチェーン店位置情報データは、webクローリングによりチェーン店舗ホームページから店舗情報を収集しています。

(※3)店舗への来訪者データ

GPS位置情報データプラットフォームの有する位置情報をもとに分析した来訪者数等のデータです。当社GIS(地図情報システム)との連携で来訪者の推定居住地なども分析でき、より深いエリアマーケティングが可能になります。