技研商事インターナショナル株式会社

番組投票データ×エリアマーケティングで岡山放送の番組制作・PR、提供社の販促活動を支援　～番組タイアップ商品の販促活動へのデータ活用を開始～

サービス

2022年2月28日 09:00

技研商事インターナショナル株式会社(名古屋本社：愛知県名古屋市、東京本社：東京都新宿区、代表取締役：小嶌智海、以下当社)は、岡山放送株式会社(本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：中静敬一郎、以下OHK)の番組制作や番組広報活動、提供スポンサーの販促活動に活用できるデータ分析を支援してまいります。

第1弾として、分析対象となった番組のスポンサー企業が2022年2月23日(水・祝)に岡山にて先行発売する番組タイアップ商品の販促活動へ活用されます。

メイン

■分析概要

まず始めに、当社GIS(地図情報システム)「MarketAnalyzer(TM) 5」と、エリアの居住者特性を把握できるエリアセグメンテーションデータ「c-japan(R)」を活用し、2021年9月に放送された『アイランド食品PRESENTSおかやまラーメン博グランプリ2021』のラーメン店投票データを分析※。

番組や各ラーメン店に興味を持ったエリアの特定だけでなく、その地域の特性や居住者・顧客像の可視化を実現しました。

＜対象番組＞

2021年9月14日放送『アイランド食品PRESENTSおかやまラーメン博グランプリ2021』

＜分析項目＞

・岡山県内主要エリア(岡山市・倉敷市)在住の投票者

・グランプリとなった「麺酒一照庵」への投票者

それぞれについて、高回答率エリアとそのエリア居住者特性を分析

※今回の分析では個人情報は取り扱っておりません。

利用した各種データは、個人情報とは紐付かない形式(エリア単位)に匿名加工し、統計化された不可逆なデータです。

＜分析方法＞

放送前にOHKがWeb・アプリの応募フォームにて視聴者から募集した「岡山県No.1ラーメン」についての投票データ約5,000件のうち、岡山県居住者の投票3,856件のデータを独自手法で解析。“番組”および“ラーメンの関心度”についての分析を実施

■分析の活用について

また今春には、対象商品の販売データを集計・分析し、番組投票データの分析結果とかけ合わせて検証することで、番組に興味を持ったエリアや居住者特性と、商品販売結果の相関関係を明らかにしていくことで、提供スポンサーの今後の販促利用や商品開発に役立つデータの提供も行う予定です。分析データは、分析対象となった番組の提供スポンサーである株式会社アイランド食品が2022年2月23日(水・祝)に岡山で先行発売した番組タイアップチルド麺『銘店伝説　一照庵』の販促活動に活用されます。

■分析レポート(一部抜粋)

年齢や家族構成、住宅環境、就業等の特性に、「年収」や「地価」も加味した独自の分類技術で、地域や居住者の特性を、「独身貴族」や「やりくり上手なニューファミリー」等、想起しやすい36のセグメントに分類することで、任意のエリアやそこに住む人を具体的に分析できるエリアセグメンテーションデータ「c-japan(R)」を活用し、番組や番組内で紹介されるラーメンへの関心の高いエリア(高投票率エリア)とその地域や居住者の特性を可視化しました。

〇レポート例

岡山県　投票件数分布図

分析イメージ1

岡山市内中心部の居住者特性および高投票率属性分析

分析イメージ2

【高投票率の属性分析】

・いずれも単身者や、3～4人家族のような少数世帯が多いエリア

・賃貸住まいが多い傾向

・「近郊の工場勤め」や「やりくり上手なニューファミリー」エリア、車の保有率が高くファミリー層が多い

・年収はいずれも400万円前後が多い傾向

→身軽な少数世帯の関心が高い

グランプリ店(麺酒　一照庵)への投票率が高いエリアの居住者特性分析

分析イメージ3

【投票エリアの居住者特性分析】

・10代の子供、30～50代の両親という構成の家族層が多い

・ファミリーカー、軽自動車の保有率が高い

→車で家族と出かけるような比較的若く活動的な世帯の関心が強い

■分析レポートの提供について

今回の分析結果をまとめた資料(全17ページ)を配布しております。ご希望の方は下記までお問い合わせください。

〇お問い合わせ先

技研商事インターナショナル株式会社　東京本社

担当　　　　　　　　：マーケティング部

TEL　　　　　　　　： 03-5362-3955

お問い合わせフォーム： https://www.giken.co.jp/contact/

分析レポート提供

■使用システム・データについて

〇探索的かつ高度なGIS(地図情報システム)「MarketAnalyzer(TM) 5」

高度で探索的な分析を可能とする商圏分析・エリアマーケティング用のGISで、国内2,000社以上の導入実績があります。オンプレミス版やクラウド版など様々なラインナップを用意。エリアごとの居住者属性のセグメントを知ることができる「c-japan(R)」を利用すれば、地図上に人口、世帯、消費、年収などの統計データを重ね、店舗商圏のマーケットボリュームやターゲット分布を瞬時に把握することができる等の特長があります。

製品webページ： https://www.giken.co.jp/products/marketanalyzer/

〇エリアセグメンテーションデータ「c-japan(R)」

日本全国の町丁目／郵便番号界／メッシュを、年齢／家族構成／住宅／就業や年収／地価、さらに車種別自動車登録台数、チェーン店舗の位置情報の小地域データベースを用いて、当社独自の特許技術により11の中分類・36の小分類にクラスタリングしたエリアセグメンテーションデータです。

製品webページ： https://www.giken.co.jp/products/c-japan/

■当社について

＜事業概要＞

マーケティング向けデータ分析ツールの提供・運用支援を通じ、マーケティングデータ領域のエコシステム構築を進めることで、企業のデータに立脚した事業推進をサポート

1. 商圏分析、エリアマーケティング向けGIS (地図情報システム)の提供

・商圏分析／エリアマーケティング用GIS「MarketAnalyzer(TM) 5」

・GPS位置情報データを搭載したクラウドGIS「KDDI Location Analyzer」他

2. 蓄積した分析データ・ノウハウの提供

・データ・API・GISエンジンの提供を通じたデータ戦略高度化の支援