ラック、企業戦略としてテレワーク推進をする企業に向け 「テレワーク導入便覧」を公開

株式会社ラック(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック)は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりテレワークの定常的な導入を目指す企業に向け、課題と対処を幅広く網羅した解説書「テレワーク導入便覧」を作成し、2020年8月25日に公開しました。この解説書はラックホームページより、無料でダウンロードできます。

2020年4月7日の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令によって、日本国内の多くの企業がオフィスへの出社停止や在宅勤務を実施する事態となりました。ラックの取引顧客を対象とした調査では9割以上の企業がテレワークへの完全もしくは部分的移行を経験しました。しかし2020年5月25日の緊急事態宣言の解除、および6月19日の県外移動自粛の解除によって、テレワーク継続企業は7割に減り、多くは部分的導入及び通常出勤との併用に戻っています。

また、ラックの働き方改革のコンサルティングパートナーであるクロスリバー社が行なった457社を対象としたテレワークの実態調査によると、緊急事態宣言時には87％の企業がテレワークを実施したものの、6月から7月にかけてテレワーク実績は26％まで低下したとしています。

今後も、新型コロナウイルス感染症への警戒を解くたびに感染者が増加することが予測され、事業継続へのリスクへ対応していくためには、テレワークを新たな企業戦略として定着させる必要性があると考えられます。しかし、テレワークの全面的な導入は企業経営の見直しに等しく、多岐にわたる課題の解決をしなければならないことから多くの企業が及び腰になっています。

そこでラックは、2017年より自社の働き方改革の推進から得たノウハウとコロナ禍によって得られた知見を基に、テレワークを導入推進する多くの企業が直面する課題の包括的な理解と、課題解決を支援するコンテンツ「テレワーク導入便覧」を制作しました。

テレワーク導入便覧は、企業の経営層や事業責任者など経営や事業上のリスク対策責任者が、テレワークの全面導入を考える際の検討事項が網羅されており、課題の整理と解決のヒント、テレワーク導入における課題の分類ワーク導入の方法とリスクを体系的に理解することができます。

テレワーク導入における課題の分類

ニューノーマル時代におけるテレワークと働き方改革の一層の推進に、当解説書「テレワーク導入便覧」をお役立ていただけます。

＜テレワーク導入便覧ダウンロード＞

・上手くいっていないなら、ぜひ読んで欲しい！最新の知見をまとめた「テレワーク導入便覧」

https://www.lac.co.jp/lacwatch/service/20200825_002261.html

＜テレワーク導入便覧　目次＞

1「テレワークの導入」は、企業戦略そのもの

　1.1　事業内容

　1.2　業務管理

　1.3　社員意識

　1.4　コスト・効果

2　テレワークを実現する技術

　2.1　テレワーク基盤の整備

　　2.1.1　テレワーク向けの機器を用意

　　2.1.2　通信環境の準備

　2.2テレワークの課題対策

　　2.2.1　情報システムの利用

　　2.2.2　業務システムの利用

　　2.2.3　会議やコミュニケーションの維持

　　2.2.4　営業活動のオンライン化

　　2.2.5　業務や勤怠管理

　　2.2.6　ペーパーレス化と押印対応

　　2.2.7　電話対応のリモート化

　　2.2.8　部材管理と棚卸

　　2.2.9　データの管理

　　2.2.10　リモートオフィス・カフェの利用

3　テレワーク導入によるセキュリティリスクと対策

　3.1　マルウェアによる感染被害への対策

　3.2　端末の紛失や盗難に対する対策

　3.3　情報の窃取

　3.4　不正アクセスへの対策

　3.5　外部のサービスを利用するときの対策

4　まとめ

ラックは、今後とも企業の事業継続対策にむけて、ITの活用とセキュリティ対策の両面で支援をしてまいります。

【株式会社ラックについて】( https://www.lac.co.jp/ )

ラックは、1986年にシステム開発事業で創業、多くの実績を誇る「金融系の基盤システム開発」をはじめ、社会の基盤システムの開発を行っています。1995年にはいち早く情報セキュリティ事業を開始し、現在ではサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーとして、官公庁・企業・団体等のお客様に業界屈指のセキュリティ技術を駆使した、先端のITトータルソリューションサービスを提供しています。

＊ ラック、LAC、は、株式会社ラックの国内およびその他の国における登録商標または商標です。

＊ その他、記載している会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。