一般社団法人日本通訳士協会の代表が アメリカ移民関税捜査局の決定に関して意見を表明

CNNが現地時間7日、米移民税関捜査局(ICE)が米国で学位の取得を目指す外国人留学生について、在籍する大学がオンライン授業のみの対応をした場合には、国外退去処分となる可能性があると伝えました。ハーバード大学は6日、ファカルティ・オブ・アーツ・アンド・サイエンシーズの全ての新入生を含めた学生のうち、最大40％をキャンパスに通学できるようにするとしました。他の学部の対応は現在協議中とみられています。

一般社団法人日本通訳士協会の代表理事である轟 義昭は、この決定に関して下記の通りコメントいたします。

「今回のアメリカ移民税関捜査局の決定に関しては、新型コロナウイルス感染拡大防止という観点からやむを得なかったのではないか、と思う反面、外国人留学生に対するアメリカ人の本音というものもあるのではないかと考えます。アメリカは多様な人種の人が移住をするいわゆる「人種のるつぼ」と呼ばれていますが、昨今のBlack Lives Matter運動にもあるように、人種差別などがまだ根強く残っており、アメリカの大学に通う学生の中には、アメリカの大学なのだから、アメリカの学生だけが集まって学ぶのが本来の姿なのではないか、と考えている学生も多いのではないかと感じています。」

2018年9月から12月までの4ヶ月間、慶應ビジネススクールの交換留学プログラムを活用して、テスラの創業者であるイーロンマスクCEOや、アメリカのトランプ大統領も在学していたアメリカ、ペンシルベニア大学のウォートンスクールへの留学経験を持つ一般社団法人日本通訳士協会の代表理事である轟 義昭代表は自身の留学経験を交えて次のようにもコメントしています。

「私自身、アメリカへ留学していたときに、アジア人差別のようなものがあると感じました。例えば、飲食店などに入ったときに、白人の人に対する言葉遣いと、自分を含めたアジア人に対する言葉遣いが違うということです。さらに、アジア人である自分の注文は、黒人の店員さん同士の会話を継続するなどして、なかなか注文した商品を作ってくれないことがありました。これは、黒人の人からは、白人の人たちから差別された経験から、同様のことをアジア人に対しても行っているように感じます。また、同じアジア人同士であっても、成長著しいインド出身の人から、少子高齢化で経済成長が鈍化する日本出身の日本人を見下すような態度をされたように感じる経験が幾度もありました。アメリカの白人の人は、日米同盟などの関係もあって、比較的日本人に対して友好的で、日本や日本のアニメに対して関心を持ってくれる人が多い一方で、少なからず人種や国籍によって、態度を変えるといった差別に近いものがあると感じています。」

また、次のようにも述べています。「白人の人たちの中には、黒人やアジア人を含めた人たちの存在に対して快く思っていない人たちがいるのではないかと感じています。Black Lives Matterという標語も、一見すると、「黒人の命も大切」というように黒人の人種差別を批判するような標語にも見えるのですが、見方を変えると、「黒人の命や生活に対して問題視している」という白人が黒人を堂々と差別するような標語にも見えなくないのです。そのような標語を教会など街中のあらゆる場所に掲示することによって、黒人差別に反対するように見せた、黒人差別だと気付かない黒人たちを改めてバカにし、差別しているようにも思えます。実際に、黒人の一部の人は、このBlack Lives Matterという標語に対して、黒人の命だけではなく、生活も大切であるということや、黒人以外の人種であるヒスパニック系アメリカ人などを含めたAll Lives Matterという活動の方が標語として適切であると主張する人達もいます。そういった歴史的な背景から考えても、大学での留学生排除にもとられかねない今回の一連の流れは、アメリカ社会の更なる分断を引き起こすのではないかと危惧しています。」