CCI、Syno Japanと連携しポストクッキー時代に対応した 次世代型マーケティングサービス「ゼロパーティデータ構築サービス」を開始

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:新澤 明男、以下CCI)は、Syno Japan株式会社(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役:長野 草児、以下Syno Japan)と連携して、来るべきポストクッキー時代に対応した新たなマーケティング手法として注目を集めるゼロパーティデータ*1 構築・活用支援サービスを開始しました。
本サービスにより、昨今注目を集めつつあるゼロパーティデータを収集できる仕組みを構築することで、CX(カスタマーエクスペリエンス)やCRM施策など様々なマーケティング施策に活用することも可能となります。
*1:米国の市場調査会社であるフォレスター・リサーチ社が定義した概念で、顧客が企業に対して何等かの対価と引き換えに意識的に提供するデータであり、その利用については同意に基づいているため、顧客と企業双方にとってメリットがあるデータといえる。

近年、EUではGDPR(一般データ保護規則)、米国カリフォルニア州ではCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)が施行されるなど、世界的にユーザーのプライバシー保護の機運が高まりを見せています。日本においてもユーザーのデータをマーケティング施策に活用することが浸透してきた中、データ活用の透明性やユーザーへの説明責任が重要視されてきています。
そうした中で、顧客が企業に対して意識的に提供し、その利用について同意が得られたデータである「ゼロパーティデータ」という概念に注目が集まっています。

今回開始する新サービスでは、Syno Japanが提供するソリューション「Syno Cloud(シノクラウド)」を活用して、ゼロパーティデータの構築から活用までをワンストップで支援するサービスを実現します。
Syno Cloudは、Synoが独自に開発するSaaSシステムを活用し、顧客から同意を得たゼロパーティデータを広告主及び媒体社が主体的かつ効率的に収集する仕組みを構築することができるプラットフォームソリューションです。さらに、WEBアクセスや、モバイルアプリ、CRM等のファーストパーティデータを管理するDMP・CDPと連携することで、全てのオーディエンスデータを共通IDで一括管理することができるようになります。また、Synoが提供する分析・BIツール上で、連携した全てのオーディエンスデータを活用し、CXやマーケティング効果の分析や可視化を効率的に行うことができます。
Syno Cloudのイメージ
Syno Cloudのイメージ
CCIは、このSynoCloudを活用してアンケートによる顧客の意識データと、アクセスログ等の行動データを組み合わせ、且つユーザーからデータ利用の同意を得た「ゼロパーティデータ」を構築します。そして、蓄積したゼロパーティデータを各種マーケティング活用できる次世代型デジタルマーケティングを実現します。
ゼロパーティデータ構築のイメージ
ゼロパーティデータ構築のイメージ
今後も、CCIはインターネット広告事業全般における高い専門性とその実行力を生かし、企業のデジタルマーケティング活動の更なる発展に貢献してまいります。

【株式会社サイバー・コミュニケーションズ 概要】
日本のインターネット広告誕生の1996年に設立。デジタルマーケティング全般のサービスを展開、数百の媒体社・広告会社との取引と共に、業界を牽引しています。「革新的で信頼あるインタラクティブコミュニケーションサービスの提供を通じて、より豊かな情報社会の一翼を担う」という理念を掲げ、メディアと共にユーザーへの価値を提供し、最先端のマーケティングサービスを通じて、クライアントと ユーザーのコミュニケーションを実現しています。
■会社概要
代表者 :代表取締役社長 新澤 明男
所在地 :東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
設立 :1996年6月
資本金 :49,000万円
業務内容 : インターネットや商用オンライン・サービスなどのネットワーク上の広告及び関連する下記の事業
・広告の提案、企画、制作、運営
・広告スペースの購入、販売
URL :https://www.cci.co.jp/

【Syno Japan株式会社 概要】
Syno Japan株式会社は、ゼロパーティデータプラットフォームSyno Cloudを開発する北欧発鎌倉ITスタートアップです。ゼロパーティデータの収集からファーストパーティデータとの連携、共通IDでのデータ一元管理、分析、可視化や活用までを効率化するプラットフォームを構築します。「既存を問い直す、越境を」の理念の下、既存の仕組みを見直し、次世代型デジタルマーケティングを実現するためのSyno独自のソリューションを提供しています。
■会社概要
代表者 :代表取締役 長野 草児
所在地 :神奈川県鎌倉市扇ガ谷1丁目8−1山口ビル3F
設立 :2016年1月
資本金 :100万円
業務内容 : グローバルリサーチ、カスタマーエクスペリエンス(CX)、デジタルマーケティング分野における消費者データの収集、プロセッシング、レポーティング、活用を効率化するデータプラットフォームの開発
URL :https://www.synoint.jp

取材依頼・商品に対するお問い合わせに関しては
プレスリリース内にございます企業・団体に直接ご連絡ください。

  • 会社情報