CCI、企業の安全安心な広告コミュニケーションをフルスタックでサポートするサービス"SAFE for Quality Ads"の提供開始
株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：新澤 明男、以下「CCI」） は、近年のデジタル広告の課題に対して、課題の正しい把握から、ブランドの対策方針、アドベリフィケーションツール等を駆使した測定と改善策の実行までをフルスタックでサポートするサービス"SAFE for Quality Ads"（以下、「SAFE」）の提供を開始しました。
電通が調査した「2019年 日本の広告費」(※1)によると、2019年の国内のインターネット広告市場は2兆円を突破し、初めてテレビメディアを上回りました。インターネット広告市場は著しい成長を遂げ、今後も更なる拡大が予測されていますが、一方で、アドフラウド・ブランドセーフティ・ビューアビリティ等、様々な課題が顕在化しています。
このような状況の中、昨年末にJAAから「デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言」(※2)が発表され、課題解決に向けた業界の意識は少しずつ高まっていますが、「具体的な対応策が分からない」「実行できる人がいない」等、企業が解決すべき課題がまだ残っているケースが多いのが現状です。
SAFEでは、SAFE Learning、SAFE Guideline、SAFE Execution、SAFE Reporting、SAFE Consulting
といった、5つのメニューを用意し、各社の状況や要望に合わせたフルスタックでのサービス提供が可能です。
企業は、SAFEを通じて一貫した対策を実施することにより、無駄な広告費の削減、広告配信におけるブランドリスク軽減、ビューアビリティ向上などを図っていくことでROASの改善に繋げることが期待できます。
CCIは、2017年にアドベリフィケーション領域専門組織を発足し、かねてより各社の課題解決に寄与してきました。これまでのアドベリフィケーション領域における豊富な実績及び知見を集結させた"SAFE for Quality Ads"の提供を通じて、企業の安心安全なデジタルマーケティング活動の更なる発展に貢献して参ります。
以上
※１:電通発表「2019年 日本の広告費」
https://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/2019/
※２：デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言
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