認定NPO法人が医療福祉施設の整備支援事業を開始!

無駄なコストを抑制し、バランスの良い最適な病院づくりを支援します

 認定NPO法人健康都市活動支援機構は世界保健機関(WHO)が提唱する「健康都市」に基づき、自治体が中心となり推進する「健康都市」づくりを支援しています。2010年の設立以来、「ヘルシーパートナーズ」をはじめとする事業で地域に貢献してまいりました。この度、ソフトとハードの両面でプロジェクトを支援するために、特定非営利活動法人医療施設近代化センターの事業を継承し、医療福祉施設整備支援事業をスタートしました。


 同センターは「良質の病院建築を適正価格で実現する」ことを目的に2002年に設立されたNPO法人で、病院の経営や設計、建設に関する専門家チームで60施設以上の病院の施設整備支援実績を重ねてきました。


 人々の健康は地域力の根源であり、健全な医療福祉環境は地域を支える核となります。それらを持続可能にするには、無駄な施設や設備のコストを削減しつつ、質の高い医療福祉サービスを提供する必要があります。当機構は同センターのノウハウとネットワークを承継することで、さらに地域の医療福祉施設の最適化に向けて支援し、ひと・まち・環境の健康づくりに寄与していきます。



【機構について】

法人名    : 認定NPO法人健康都市活動支援機構

所在地    : 東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル827

代表者    : 理事長 千葉 光行

設立年    : 2010年

公式サイト  : http://www.ngo-hcso.org

支援事業サイト: https://www.healthycity.jp



【事業の背景】

 超高齢社会は将来の社会保障システムに課題をもたらします。まずは2025年に備え、厚労省は病院等のサービス供給体制の適正化を自治体に求め、「地域医療構想」を制度化しました。2019年9月に厚労省は1,455病院の診療実績をもとに、424病院に対して「再編統合について特に議論が必要」と公表しました。今後は各都道府県に対し、「地域医療構想調整会議」等と協議しながら2020年9月末までに対応方針を決めるよう求め、2025年には病床数の削減や診療機能の縮小、他病院との統廃合を終えるよう要請することとなります。


【事業の概要】

地域の医療福祉体制の最適化のために、医療福祉従事者、運営者、自治体、地域住民のすべての思いに応えることが大切です。そのために地域の問題点を調査・分析し、それぞれの立場の方々とのコミュニケーションを図りながら、「基本計画」「事業計画」「建設計画」の3つの支援を実施します。


(A) 基本計画支援

地域医療の将来を見据えた病院の基本計画の立案・実行支援


(A) 基本計画支援


(B) 事業計画支援

診療機能・規模の見直しと健全な経営計画の立案、実行支援


(B) 事業計画支援


(C) 建設計画支援

最適な建設計画と設計者・施工者の選定、発注支援


(C) 建設計画支援

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