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【緊急調査】新型コロナウイルス感染症に関する 国民アンケートを実施しました

国民の不安・受け止め・行動変化・情報・うわさについて

株式会社サーベイリサーチセンター(本社:東京都荒川区)では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に拡大する中、これまでそして現在の国民の意識や行動を明らかにするために、全国47都道府県にお住まいの20歳以上の男女(インターネットリサーチモニター)に対する自主調査を実施しました。


不安を感じていること


●調査主体

株式会社サーベイリサーチセンター

SRC情報総研


●監修・協力

東京大学 大学院情報学環 総合防災情報研究センター 准教授 関谷 直也

東京大学大学院学際情報学府 博士後期課程 安本 真也


※添付の速報報告書( https://www.atpress.ne.jp/releases/207975/att_207975_1.pdf )をご覧ください

●弊社ホームページ>自主調査レポートにも、同報告書及び都道府県別集計表を収録しています

https://www.surece.co.jp/research/3282/



●報告のポイント

〔国民の不安・受け止め〕

1.自分自身への感染の不安は、じわじわと上昇。クルーズ船対応以降、下船開始の時期から危機意識が大きく高まった

2.「いつまで続くか見通しが不明」「効果的な治療がないこと」「ウイルスが目に見えないものであること」が特に大きな不安

3.「外出・移動」「買い物での品薄・品切れ」「景気」「漠然とした不安」が生活上に大きな影響。子ども世帯では「学校再開や新学期への備え」も上位項目となった


〔国民の行動変化〕

1.マスク、アルコール消毒液等の不足は影響。「ふだんより多めに買いたかったが買えていない」人が多い

2.トイレットペーパーやティッシュは、多くの人が買い求めている結果になっていない。大多数は余分な商品を多く買い求めたいとは考えていない

3.スポーツ観戦やコンサート・観劇等では利用や参加を控えた人が多い。買い物や外食は予定、実施共に比較的多い


〔情報・うわさ〕

1.「マスク増産による原材料不足でトイレットペーパーが不足する」とのうわさは、SNS(Twitter)よりむしろ、テレビによって認知した人が多い

2.トイレットペーパーの品切れについてもテレビによる認知が多く、店頭での認知を上回っている。またネットでの認知は高くない

3.念のための購入や、日常と違う購買行動に至った人は、全体から見ると決して多くない

4.日常よく利用する情報源は、テレビ(86.3%)、インターネット(73.0%)が特に多く、今回の感染症関連で役立った情報源の上位も同様

5.テレビ報道(情報番組を含む)における、感染症関連の情報提供について評価では、「不安を煽るような映像や表現が多かった」への肯定層が50.4%、「何が正しい情報なのか、わかりにくかった」も肯定層が47.5%で、この2項目におけるネガティブ評価が強い

6.同じくテレビ報道では、「どのように予防対策や行動をすれば良いか、わかりやすかった」の肯定層が40.0%、「医学や保健・衛生の難しい点を、わかりやすく伝えられていた」の肯定層が37.9%と、この点について、ポジティブ評価が高い


●調査実施概要

1.調査地域:全国

2.調査方法:インターネット調査

       (インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査)

3.調査対象:20歳以上男女モニター

4.有効回答:全国47都道府県 各100サンプル割付回収(全4,700サンプル回収)

       ※上記は、都道府県別集計を各地で用いて頂けるよう、

        考慮した調査設計である

       ※全体(全国)の集計は、都道府県人口・性年代別人口を考慮した

        ウエイトバック(補正)集計を行っている

5.調査内容:基本属性/認知状況/日本に広がる不安/自身が感染する不安/

       不安の要因/生活への影響/同居者に関する不安/

       感染防止に気をつけていること/利用や参加を控えたものごと/

       情報源/うわさ/買物行動の変化/感染症対策への評価/

       テレビの情報提供への評価 など

6.調査期間:2020年(令和2年)3月6日(金)配信開始~3月9日(月)調査終了



●会社名 : 株式会社サーベイリサーチセンター

●所在地 : 東京都荒川区西日暮里2丁目40番10号

●設立  : 1975(昭和50)年2月

●資本金 : 6,000万円

●年商  : 70億円(2018(平成30)年度)

●代表者 : 代表取締役 藤澤 士朗、長尾 健、石川 俊之

●社員数 : 社員268名、契約スタッフ456名 合計724名(2020年3月1日現在)

●事業所 : 東京(本社)、札幌、盛岡、仙台、静岡、名古屋、大阪、岡山、

       広島、高松、福岡、熊本、那覇

●主要事業: 世論調査・行政計画策定支援、都市・交通計画調査、

       マーケティング・リサーチ

●所属団体: 公益財団法人日本世論調査協会

       一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)

       日本災害情報学会

       一般社団法人 交通工学研究会 他

●その他 : ISO9001認証取得(2000年6月)

       プライバシーマーク付与認定(2000年12月)

       ISO20252認証取得(2010年10月)

       ISO27001認証取得(2015年11月)※

       ※認証区分及び認証範囲:

        ・MR部及びGMR部が実施するインターネットリサーチサービスの

         企画及び提供

        ・全国ネットワーク部及び沖縄事務所が実施する世論・

         市場調査サービスの企画及び提供

●URL   : https://www.surece.co.jp

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