株式会社リアルグローブ

【緊急支援】12月8日発生の北海道・三陸沖地震の災害対応を支援

～遠隔情報共有システム「REPORT＆SHARE（レポート＆シェア）」地方自治体・公共団体向けに無償提供プログラムを開始～

その他

2025年12月9日 13:00

株式会社リアルグローブ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：大畑貴弘、以下リアルグローブ）は、2025年12月8日に発生した北海道・三陸沖を震源とする地震による災害発生を受け、被災地の自治体・公共団体が行う被災状況の効率的な把握を支援するため、遠隔情報共有システム「REPORT＆SHARE（レポート＆シェア）」の無償提供プログラムを本日より開始いたします。

1. 無償提供の目的と背景

大規模災害発生時、広範囲にわたる被災状況の迅速な収集が極めて重要な要素となります。

この度の北海道・三陸沖地震では、広範囲でインフラや家屋への被害が懸念されており、被災自治体には迅速かつ正確な被災状況の把握が喫緊の課題となっています。

リアルグローブが提供する「REPORT＆SHARE」は、スマートフォンから写真・位置情報付きの被災報告を地図上に集約し、行政職員や関係者間で情報を瞬時に共有することを可能にするシステムです。これにより、電話や無線に頼る従来の報告体制では難しかった、現場の「見える化」と判断の迅速化を支援します。

この緊急事態を受け、地方自治体・公共団体の皆様が被災状況の把握を最優先で円滑に進められるよう、貢献することを目的として本プログラムの提供を決定いたしました。

2. 無償提供プログラムの概要

■対象サービス
遠隔情報共有システム「REPORT＆SHARE（レポート＆シェア）」

■提供内容
地図上での投稿機能、閲覧機能、投稿データのCSV出力機能を含む利用ライセンス

■対象団体
・被災地及び被災地支援を行う自治体および公共団体、教育機関
・被災地及び被災地支援を行う一般企業および医療機関
・従業員が被災した企業
・ボランティア団体

■提供期間
申請受付日より原則として6ヶ月間（※継続利用や、大規模災害発生時の利用延長については個別にご相談に応じます）

■費用
無償

3. REPORT＆SHAREの主な活用シーン（行政・公共団体向け）

● 職員・協力企業による現場状況共有：
派遣された職員や協定企業からの被災状況報告、インフラ被害情報の写真・位置情報付きでの集約
● 住民からの情報収集窓口：
住民向けの投稿フォームを公開し、軽微な被災報告を集約
● 災害対策本部での状況可視化：
収集された情報を地図上に表示し、対策本部内での情報共有・意思決定を迅速化