災害時の迅速な復旧にも貢献するロードサービス管理システム イーバ、啓蒙活動強化で拡販へ
台風19号被害の長野で無償貸出、自走不能車両70台以上の移動を支援
テックファームグループで自動車アフターマーケット事業を手掛ける株式会社EBE（所在地：東京都千代田区、代表者：代表取締役社長 千原信悟、以下：イーバ）は、災害時の迅速な道路復旧に貢献するため、ロードサービス管理システムの必要性について啓蒙活動を強化し、拡販に努めます。システムは、自走不能になった車両をレッカー移動させる際に作業隊員への指示出しや出動車両の位置把握などを効率化するものです。2019年10月には、台風19号による水没被害に遭った長野県でシステムの無償貸出を行い、70台以上の車両移動を支援しました。
災害時に備えたシステム普及の必要性
イーバは、2019年10月に発生した台風19号の際、浸水被害の大きかった長野市でロードサービス管理システムの無償貸出を行いました。災害時には、被災車両の排除による道路確保が急務であり、同時に急増するドライバーからの救援要請にも対応する必要があります。しかしこれまでの災害では、他地域から派遣された土地勘のない業者もいる中で、作業隊員への指示出しを手書きのメモや口頭で行っており、対応が混乱する状況となっていました。今回イーバがシステムを貸し出したことによって、指令本部側の手配が楽になり作業隊員への差配もスムーズになったという声があがっています。その結果、一部の業者だけでも3日間で70台以上の自走不能車両を移動させることができました。
イーバはこの件をきっかけに、有事においてもシステムが有効であること、そして今後起こりうる大災害に備えてシステムを普及させる必要があることを痛感しました。今後電気自動車（EV）が普及すると、特に水害時の自走不能車両が増加することが予想され、出動するロードサービス業者における車両や人員の管理もますます複雑になると考えられます。イーバは今後も道路交通の迅速な回復に貢献するため、今回得られた知見・経験を保険のロードアシスタンス会社や自治体などへ積極的に提供することで啓蒙活動を強化し、システムの拡販に努めていきます。本年中に200社、3年で1000社への導入を目指します。
ロードサービス管理システムについて
パッケージソフトとして月額リース提供。Windowsパソコンとインターネット環境があればすぐに利用できます。
【主な機能】
■現場隊員への詳細な出動・作業指示を
システム上で簡単に作成（図）、
メールで送付
■地図上に作業車両の位置表示、
作業ステータスの色分け／一覧表示
■依頼・出動件数や売上の集計
本システムは、平時でもレッカー車両や作業隊員を効率的に管理し、集計したデータを分析することによって競争力の向上に貢献します。
災害時においては、特に指示出しがスムーズになることで現場到着後の作業着手が迅速化されます。システムの普及が進めば、動態管理の面でも効果を発揮すると考えられます。
イーバについて
＜会社名＞
株式会社EBE
＜所在地＞
東京都千代田区神田淡路町2-23-1 お茶の水センタービル4F
＜代表者＞
代表取締役社長 千原 信悟
＜設立＞
2011年12月
＜資本金＞
30,000千円（2020年1月末）
＜事業内容＞
自動車業界向けコンピュータソフトウェア開発・販売
車卸業、中古車の買取・販売
自動車業界、SS業界に関するコンサルティング
＜URL＞
http://www.e-b-e.co.jp/index.html
※ 記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。
