自治体向け財務会計システム「FAST　V.2.1」発売 ～20の機能追加で、より安心、安全かつ使いやすいシステムへ～

コンサルティングからアプリケーション開発、ハードウェア、ネットワーク、保守運用までトータルサービスを提供するジャパンシステム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：阪口 正坦、JASDAQ上場：証券コード9758、以下 ジャパンシステム)は、主要事業の一つである自治体事業において、2011年4月4日より財務会計システム「FAST」の機能を改善、追加した「FAST　V.2.1」の販売・出荷を開始します。 【“自治体内部統制対応”強化をコンセプトに機能追加】 地方自治体においては、地方分権改革の推進にあたり、地方自治体の行財政について透明性を高め、行政を取り巻く様々なリスクに対し自律的に対応可能な体制を整備することが望まれています。 「FAST　V.2.1」は、地方自治体を取り巻くこのような環境を支援するため、“自治体内部統制対応”を基本コンセプトとし、システム操作ログ収集、セキュリティなど、約20の機能改善、追加を実施しました。 また、同時に、2011年度までに財務諸表4表の公表が求められている「新地方公会計制度」(※)支援機能として、財務諸表4表活用を支援するセグメント別財務諸表作成機能を追加したほか、アクセシビリティ機能を追加し、ユーザビリティの向上を図りました。 これらの機能追加により、各自治体では、職員への負担を増やすことなく、業務プロセスの可視化、リスク回避が可能となり、内部統制対応の強化を図ることが可能となります。 「FAST」に関する詳しい情報は以下のWebサイトをご参照ください。 http://www.japan-systems.co.jp/product/fast/?20110404-press-fast (※)新地方公会計制度とは、地方自治体の財政の健全化が急務とされている中、2006年に総務省が公会計を整備することを目的に策定したものです。全ての自治体は、同省が示した基準モデルまたは総務省方式改訂モデルに対応した財務諸表4表の公表を2011年秋までに実施するよう求められています。 ジャパンシステムでは、自治体様の新地方公会計制度対応システムとして、2009年4月より基準モデル準拠の「FAST公会計支援」を、2009年9月より総務省方式改訂モデル対応の「FAST資産管理支援」を販売し、自治体様の行政経営を支援しています。 ■地方自治体向け財務会計システム「FAST」について 「FAST」は25年の歴史と全国250団体以上への導入実績があり、特に都内ではトップシェアを誇る地方自治体向け財務会計システムです。 基本的な財務会計業務だけでなく、行政評価や財政計画、新地方公会計財務諸表4表作成など、幅広い業務に対応します。また、15の豊富なラインナップから必要なサブシステムを選択できるなど、お客様のニーズに適合したシステムを提供いたします。クオリティの高い製品力と信頼ある技術力、顧客重視のカスタマイズ性能という、ジャパンシステムのアイデンティティーを集約した製品です。 ■ジャパンシステムについて ジャパンシステムは、“Total Solution Provider For Innovation”をスローガンに、コンサルティングからアプリケーション開発、ハードウェア、ネットワーク、保守運用までをトータルで提供するシステム・インテグレータです。現在、あらゆる業界、業種のお客様にサービスを提供しています。 社名　　　： ジャパンシステム株式会社 本社　　　： 〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1　代々木1丁目ビル 設立　　　： 1969年6月 資本金　　： 13億259万円 代表者　　： 代表取締役社長　阪口 正坦 JASDAQ上場： 証券コード9758 URL　　　 ： http://www.japan-systems.co.jp/?20110404-press-fast ＜製品に関するお問い合わせ＞ ジャパンシステム株式会社 自治体事業部　営業部 TEL　　： 03-5309-0310 FAX　　： 03-5309-0312 URL　　： https://www.japan-systems.co.jp/PHP/formmail1.php