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ジャパンシステム、自治体DXを支援する 財務会計システム最新バージョンをリリース

~「行政経営支援サービスFAST」でDX推進を支援~

自治体及び民間企業向けに情報システム・サービスを提供するジャパンシステム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役社長:斎藤 英明、以下 ジャパンシステム)は、自治体向け財務会計システム「行政経営支援サービスFAST」(以下 FAST)の最新バージョンをリリースしました。

今回の「FAST」最新バージョンでは、電子請求対応、RPAやグラフ化ツールの標準搭載、公会計仕訳機能の強化など、自治体業務の自動化や可視化、生産性向上を支援する機能を追加し、DXを推進する自治体を支援するシステムを実現しています。

ジャパンシステムは、今回最新バージョンをリリースした「FAST」のほか、各自治体の予算や決算に関する情報をデジタル化してインターネット上で公開するソリューション「FiCOMnow予算決算情報活用ソリューション」やネットワークの基盤構築などを自治体向けに提供しており、自治体DXを支援するソリューションの開発や環境構築サービスを強化しています。



■「行政経営支援サービスFAST」最新バージョンの主な特徴

・DX推進機能の強化

 電子決裁(電子審査)、電子請求対応、二次元コード出力、RPA標準化

・公会計仕訳機能の強化

・財務情報の見える化ツール標準化



■「行政経営支援サービスFAST」について

「行政経営支援サービスFAST」は、全国で250団体以上の導入実績があります。

特に人口3万人から20万人規模の自治体においては利用率1位※、また、東京都特別区では11団体(構築中含む)で導入されるなど関東圏及び関西圏ではエリアシェアNo1を誇る自治体向け財務会計システムです。


サービス詳細及び全国の導入事例については、下記URLより参照ください。

https://www.japan-systems.co.jp/fast/


※2022年実施 自社調査による



■ジャパンシステム株式会社について

社名  : ジャパンシステム株式会社

本社  : 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル

設立  : 2020年7月(創立1969年6月)

資本金 : 1億円

代表者 : 代表執行役社長 斎藤 英明

事業内容: 業務アプリケーション・ソフトウェア開発

      インフラ導入・構築サービス

      業務自動化・効率化ソリューション

      ビジネスインテリジェンスソリューション

      クラウド・ERPソリューション

URL   : https://www.japan-systems.co.jp/



<本リリースに関するお問い合わせ先>

ジャパンシステム株式会社 社長室

TEL  : 03-5309-0210

E-mail: js_pr@ml.japan-systems.co.jp



<本サービスに関するお問い合わせ先>

ジャパンシステム株式会社 公共事業本部

TEL  : 03-5309-0310

E-mail: pubilc-info@japan-systems.co.jp

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