豆蔵、連結納税システム　連結TAX-Saverについて令和元年度税制に完全対応した Version2.8.0を6月28日から提供開始

2019.06.28 11:00

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株式会社豆蔵ホールディングス(証券コード：3756、本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：荻原紀男)の事業会社である株式会社豆蔵(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中原徹也、以下豆蔵)が開発した、連結納税システム　連結タックスセイバー(以降、連結TAX-Saver)に、令和元年度税制に完全対応したVersion2.8.0を2019年6月28日(金)に提供開始することを発表いたします。

TAX-Saver ロゴ

令和元年度税制のトピックは以下の通りです。

試験研究を行った場合の税額控除制度について、研究開発投資の「量」を更に増加させていくため、控除上限を最大で法人税額が45％に引き上げられるなど、研究開発投資の増加インセンティブをより強く働くよう見直しが行なわれました。また、研究開発投資の「質」の向上に向け、オープンイノベーションや研究開発型ベンチャーの成長を促す措置が講じられました。

中小企業向け投資促進税制の一部見直しと、適用期限が2年延長されました。

連結納税制度においては、法人の納税地の異動があった場合、連結親法人の納税地の所轄税務署長へ届出書の提出が不要となり、異動のあった連結子法人が、自身の異動前の所在地の所轄税務署に届出を提出となり、更なる行政手続きの簡素化が図られました。また、この他、連結子法人となる法人が、連結納税への加入時期の特例の適用を受けるための手続きが、連結親法人または連結親法人となる法人に一元化されました。

国際課税は、ペーパーカンパニーの範囲の見直しが行なわれました。また、外国税額の控除の控除限度額の計算において、現地法令基準を用いて基準所得金額を計算する場合、連結納税及びパススルー課税の規定の適用がないものとして計算することになりました。

Version2.8.0は、この令和元年度税制に完全対応しています。

■連結TAX-Saverのこだわり

煩雑な連結納税申告業務を迅速・容易・かつ正確に進めるための、2003年の提供開始からブラウザを利用したインターフェースを採用しています。

これにより、ソフトウェアのインストールや納税データの回収、ソフトウェアのバージョン統一の負担からも解放され、連結納税で重要な“時間”の効率を最大化したソフトウェアが連結TAX-Saverです。既に1,300社の導入実績があります。

初版リリースから高い専門性を有した人材と先進の工学的手法が有機的に連携し、時代の趨勢にアンテナを向けながら、これからも製品・サービスの品質及び発展に努めてまいります。

＜連結TAX-Saverの主な機能は以下のとおり＞

1. 税金計算機能

2. 税効果計算機能(実務指針に則した連結納税の回収可能性の判断を含む)

3. 個別財務諸表向けの繰延税金資産・負債の主な原因別の内訳、法定実効税率と法人税等の負担率との税率差異分析機能

4. 連結法人税申告書の作成機能

5. 法人地方税申告書の作成機能