協同組合企業情報センター、企倫マーク制度を一新 ～社内外の経営リスクに対する取組み～
企倫マーク制度事務局である協同組合企業情報センター(所在地：東京都千代田区、理事長：山本 柳二)は、このたび同制度が一新されたことを発表いたします。
制度詳細： https://www.kirinmark.jp/aboutkirinmark
企倫マーク
【企業倫理認証マーク制度とは】
企業倫理認証マーク制度(略称：企倫マーク制度)は、企業(申請事業者)その他団体における
◇社内外の経営リスクに対応した適切な体制の整備
◇健全な労使関係を構築、維持、改善するための適切な体制
これらの整備状況を公正に審査し、一定の基準をクリアした場合にその証明として「企倫マーク」が付与される制度です。
企倫マークを取得した企業は、自社の名刺やホームページに企倫マークを使用することが可能です。
また企倫マークの審査内容は、2019年4月より実施の「働き方改革」の時間外労働の上限規制・有給休暇の取得義務・同一労働同一賃金の推進・衛生管理の強化・高齢者の就業支援等の項目とマッチし、マーク付与とともに働き方改革取組へのアピールとなります。
社内外の経営リスクについて、社内では各種ハラスメント(セクハラ・パワハラ・モラハラ・マタハラ・介護離職の強要)による肉体的・精神的苦痛を受けた従業員が起こす訴訟問題等が該当し、社外では取引先に関する倒産や暴力団系やそのフロント企業と気づかずに関係を持ってしまったことがもたらす悪影響が該当します。
健全な労使関係には、求人票に相違ない労働条件の確立、就業規則の明文化および社内認知、従業員の健康管理、年金や各種保険の加入、有給休暇取得義務、女性の活躍推進に向けた社内制度の確立、ダイバーシティ社会に対応するための雇用体制の構築、高齢者雇用への十分な取組み等が該当します。
このたび制度名称およびマークのロゴ、付与機関を「一般財団法人 企業危機管理支援機構」へ変更したことを含め、制度を一新いたしました。
【変更内容(抜粋)】
■制度名称 ※略称は「企倫マーク」で変更なし
旧：企業倫理再構築認証マーク制度
新：企業倫理認証マーク制度
■企倫マークロゴ
旧：旧マーク画像のみ
新：新マーク画像のみ
■付与機関
旧：一般社団法人 日本安全保障・危機管理学会
新：一般財団法人 企業危機管理支援機構
理事長 ： 坂口 力(さかぐち ちから)(初代厚生労働大臣)
ホームページ： https://www.crms.or.jp/
＜中小企業の適切な運営のサポートを＞
企業の運営において労使関係の齟齬、レピュテーショナルリスク等の予期せぬトラブルが昨今多数発生しています。
財団は、主に中小企業を対象とした企業団体の経営において、危機管理を中心とする研究、研修事業を行い経営改善、経営革新に寄与することを目的とする組織です。
※その他、変更点の詳細 問い合わせは協同組合企業情報センターまで。
【企倫マーク取得のメリット】
企倫マークを取得することで風評被害が軽減し、取引先や業務提携先、エンドユーザーなど、全ての関係者からの信頼を得ることにつながります。
※質の高い人材確保
※採用応募者数向上
※人材(人財)定着率向上
※企業ブランド力の向上
※取引先への信用力向上
※労務知識の向上
【企倫マーク付与までの流れ】
STEP1 お申込み
お申込み時に、申込書兼同意書・就業規則・履歴事項全部証明書・定款・プレ審査診断書をご提出いただきます。
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STEP2 プレ審査
ご提出いただきました書類をもとに、プレ審査をいたします。
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STEP3 付与審査
Web等を利用した社員アンケートを集計後、本審査を実施いたします。本審査は登録審査員が申請事業者の事業所を訪問の上、専用のチェックシートに基づき審査を行います。これらの項目の一定基準を満たした企業を企倫マーク認証付与事業者といたします。
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STEP4 登録手続き
合格した場合、付与機関に対し登録の手続きをいたします。
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STEP5 企倫マーク付与
登録完了後、企倫マーク付与機関である一般財団法人 企業危機管理支援機構が企倫マークを付与いたします。
【統括管理機関について】
名称 ： 協同組合企業情報センター
理事長： 山本 柳二(やまもと りゅうじ)
URL ： http://www.kjc.ne.jp/
※統括管理機関とは…
企倫マーク制度の推進・運用の統括管理を業務とする機関。付与機関の委任を受け企倫マーク指定審査機関・指定普及機関の選定、および付与審査を実施する指定審査員に関する登録業務等を行う。
【お問い合わせ】
協同組合企業情報センター 企倫マーク制度事務局
東京都千代田区五番町5番地1 JS市ヶ谷ビル6階
TEL ： 03-3264-0755
Mail ： bec@kjc.ne.jp
