第6回「離婚したくなる亭主の仕事」調査 夫の年収1,500万...

第6回「離婚したくなる亭主の仕事」調査  夫の年収1,500万円でも妻は離婚希望?!(動画あり)

与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤本 太一、以下 リスモン)は、第6回「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果を発表いたしました。


[調査結果]

(1)依然として妻の約半数が夫の仕事に不満

調査対象者600名に対し「夫の仕事に対する不満の有無」を調査したところ、「不満がある」との回答は47.2%となり、妻の半数近くが夫の仕事に対して不満を持っているとの結果となりました。

「不満がある」と回答した内訳を年齢別でみると「30代」(同53.5%)が最も高く、次いで「20代」(同46.0%)、「40代」(同42.0%)と続いています。

夫の年収別に不満の有無を集計したところ「300万円未満」(回答率66.7%)が最も不満が高く、次いで「300万円以上400万円未満」(同57.6%)、「400万円以上500万円未満」(同52.8%)、「500万円以上600万円未満」(同51.7%)と夫の年収が低くなるにつれて妻の不満が高くなる傾向がうかがえます。

続いて「夫に対する転職希望の有無」を調査したところ、30.3%が「転職して欲しい」と考えているという結果でした。「転職して欲しい」と回答した内訳を年代別でみると「20代」(回答率35.0%)が最も高く、次いで「30代」(同32.0%)、「40代」(同24.0%)の順となり、年齢層が上がるにつれて夫に対する転職希望が低くなる傾向が見られました。

夫の年収別に転職希望の有無を集計したところ「300万円未満」(回答率47.4%)が最も高く、次いで「300万円以上400万円未満」(同41.2%)、「1,500万円以上」(同40.0%)となりました。夫の年収が低いほど妻は転職して欲しいと考えているものの、1,000万円を超える高所得層においても転職して欲しいと考える妻が少なからず存在することが明らかとなりました。(図表A)


▼図表A 夫の仕事に対する満足度年齢・年収別



(2)年収高所得者層でも妻の不満多い

「夫の仕事を原因とする離婚意識の有無」を調査したところ「夫の仕事が原因で離婚したい」と考えている妻が全体の9.2%存在していることが明らかとなりました。

「離婚したい」と回答した内訳を年代別でみると「20代」(回答率9.0%)、「30代」(同9.5%)、「40代」(同9.0%)と大きな差は生じておらず、「不満がある」、「転職して欲しい」に比べて年齢層による傾向が小さいことが分かりました。

夫の年収別に離婚意識の有無を集計したところ「1,500万円以上」(回答率40.0%)が最も高く、次いで「800万円以上1,000万円未満」(同16.3%)、「300万円未満」(同15.8%)と中間所得層以外の層において離婚意識が高い傾向となりました。

夫の仕事に対する妻の不満は概ね年収の低さと比例している一方で、年収800万円を超える高所得者層においても不満が生じている様子が表れていました。(図表A)


(3)不満理由トップ3に変動なし!

「夫の仕事に不満がある」と回答した理由について集計したところ、最も多かった理由は「給料が低い」(回答率73.5%)であり、次いで「残業が多い」(同37.1%)、「休みが少ない」(同19.1%)でした。上位3項目は前回と同様の結果となっており、妻が夫の仕事に不満を持つ大きな要因に変わりはありませんでした。また特に「給料が低い」は他の項目と比較して回答率が圧倒的に高く、給料に大きな不満を持っている様子がうかがえます。

前回との比較では「残業が多い」、「休みが少ない」といった私生活の時間の減少につながる項目においての不満が低下している一方で、給与に対する不満が一段と上昇しています。

不満理由について年齢層別に見ると「給料が低い」という理由は全ての年齢層において70%を超える回答率となっており、特に20代においては80%近い回答率となっています。また「休みが少ない」、「土日休みでない」という不満は全体では上位ではあるものの、40代になると回答率が大きく低下しています。(図表B)

夫の年収別の不満理由を見ると「給料が低い」は「500万円未満」の層において80%超の回答率であり、特に「年収300万円未満」の層においては90%を超える回答率となっています。

一方「年収600万円以上」になると不満の割合は50%以下まで大幅に低下しています。国税庁が発表した2017年版「民間給与実態統計調査」において、男性の平均年収が531万円であることを考慮すると平均未満の年収であることが妻の不満につながっていると考えられます。

そのほか「残業が多い」という不満の回答率は高所得層の方が高くなっており、妻は給料が高くとも残業が多い夫には不満を持ちやすいといえます。(図表C)

夫の仕事に対する不満理由を「不満」、「転職希望」、「離婚意識」のそれぞれで集計したところ、いずれにおいても「給料が低い」が最も高い回答率となりました。夫の給料が低いことは、妻にとって不満を持つだけではなく、離婚まで考える重要な要素であるといえるでしょう。(図表D)


▼図表B 不満理由(年齢別)

▼図表C 不満理由(年収別)

▼図表D 不満理由



[総評]

厚生労働省発表の人口動態統計(2017年)によれば「3組に1組が離婚」し、「2分に1組が離婚」しているといいます。せっかく結婚に至ったにもかかわらず離婚を決断してしまう原因はどこにあるのでしょうか。本アンケートは離婚に至る様々な原因の中で特に「夫の仕事」にフォーカスし、婚姻関係への影響について調査したものです。

今回の調査結果では「夫の仕事に対して妻の2人に1人は不満」を持っており、「3人に1人は夫に転職して欲しい」と考え、「10人に1人は夫の仕事が原因で離婚したい」と思っていることが明らかとなりました。

本アンケートの結果から夫の仕事に対する妻の不満は「夫の収入」が最も大きな要因であり、平均水準以上の年収を稼いでいるか否かが不満を持つ大きなポイントであることが見えてきました。

しかしその一方で、年収が800万円を超える高所得者層においても妻の4人に1人が夫の仕事に不満を持っており、その理由として「残業が多い」が挙げられている点については、ある程度の収入があってもその収入を得るために仕事の拘束時間が長くなることに関して、それがまた不満に繋がっているということも見えてきました。

さらに、就業している妻においては「夫の収入が低いために働かざるを得ない」、「私も働いているのだから、夫にももっと家事や育児をして欲しい」といった観点から夫の仕事に対する不満が高まっていることが想像されます。(図表E)

また、前回調査と比較によると夫の仕事に対する不満は「残業が多い」、「休みが少ない」、「福利厚生が不十分」などを中心に低下し、「給料が低い」という不満は上昇しています。昨今の働き方改革推進の効果とそれによって残業や休日出勤が減少し、給料が減少したことに対する妻の不満が同時に表れた結果といえるでしょう。

上記の結果から、夫の多くは妻には「より多くの稼ぎ」と「家庭での時間」を求められ、会社からは「残業をせずに早く家に帰ること」を求められるという板ばさみの状態にあるということがわかります。

夫の仕事に対して妻の半数が不満を持っており、10人に1人が夫の仕事が原因で離婚したいと考えているという事実もある中で夫自身が仕事と家庭のバランスを意識することは必要ですが、勤務先である企業側においても自社の社員が家族から不満を持たれない労働環境を積極的に作っていくことが求められるでしょう。


▼図表E 就業状況別不満意識


※ 本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。

http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/



■リスモン調べ動画

今回発表の調査結果について、「2019年調べ 離婚したくなる亭主の仕事」動画を作成しました。2人のコメンテーターの掛け合いによる解説をお楽しみいただけます。

掲載サイトよりご覧ください! https://youtu.be/PXCHAjVL0CI


リスモン調べ動画キャプチャ


[実施概要]

・調査名称 :第6回「離婚したくなる亭主の仕事」調査

・調査方法 :インターネット調査

・調査エリア:全国

・期間   :2019年2月8日(金)~2月11日(月)

・調査対象者:20~49歳の既婚者 女性個人 600人

・有効回収数:600サンプル



■リスモン調べとは

リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。

掲載サイトはこちら http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/



■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード:3768)

2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要にサービス分野を拡大し、各事業部門・子会社(与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービス)ごとに取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

リスモングループ法人会員数は、2018年12月末時点で12,015(内、与信管理サービス等6,100、ビジネスポータルサイト等3,123、その他2,792)となっております。

ホームページ: http://www.riskmonster.co.jp/

プレスリリース動画

プレスリリース添付資料

取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら

プレスリリース配信企業に直接連絡できます。