水素エネルギー分野における 日中の政治経済合同カンファレンス開催

中国の中でも経済貿易の拠点として急激に発展している如皋市が、日本企業と商機を結ぶため、2019年3月1日、中国の長江デルタで最も歴史ある都市の如皋から、要人が来日し、Quest-Eternal Group(以下QEグループ)と共に、「2019如皋(東京)投資環境説明会」を東京ヒルトンホテルで主催しました。

如皋市市長　何益軍

如皋市は、長江デルタ経済圏の中でも中心に位置し、上海のバックガーデン都市として、経済だけではなくヘルスケアに力を入れた休暇地でもあり、長江デルタ経済帯における発展戦略の下で、陸運、空輸、インターネットの三つを柱に、今まさに発展を加速している都市です。

昨年、李克強総経理が訪日した際にトヨタを訪問し、日中両国が水素産業国際プロジェクトを推進していくことを決定したことを踏まえ、今回、来日した如皋市の何益軍市長は、「今後よりいっそう日本企業と深く協力し、お互いの水素エネルギー産業分野の発展のため、尽力していきたい。」と語りました。

中国の自動車工業の振興を自任している中国自動車工程学会常務副理事長兼秘書長の張進華もカンファレンスの中で「2018年、世界の新エネルギー自動車の販売台数は約260万台を超え、その中でも中国の販売台数は125万台を超え世界1位で、全体の約50％を占めた。そこで今後も、世界の水素燃料電池技術をリードするトヨタ、本田を代表とする日本の自動車企業とともに中国では如皋市が中心となり、将来の水素社会の形態を模索し、新エネルギー産業の発展を促進していくことができると確信している。」と語りました。

日本からは両国の経済貿易協力を促進する日中経済協会事業代理開発部の部長 信沢健夫が、「本協会が日中経済交流を促進するのを使命として、昨年9月に日本経済団体連合会と日本商工会議所と44回目の中国訪問時に、李克強総経理及び各経済担当部門と積極的に検討して意見を交換。その後11月には北京で800人が参加した「第12回日中省エネ環境総合フォーラム」を開催し、今後さらなる新エネルギー分野での日中における経済協力を約束した。」と語り、その他、江蘇省商務庁の主任張忠祥は、「江蘇が日本との良好な経済貿易協力関係を構築すべく、如皋市を含む全省の地方市県において対日経済貿易協力のためのプラットフォームを構築し、日中貿易の促進、対外友好交流を推進していく。」と語りました。

1990年に上海を拠点とした後、江蘇省如皋市に拠点を設立した森松工業株式会社 代表取締役会長 松久信夫からは「如皋市は交通の便など優れたインフラを有し、地理的に恵まれているからだけではなく、現地政府からの速やか、かつ大きな支援を得ることができたことが、弊社工場が世界に向けた拠点として成功した要因であった。」と、今後進出していく日本企業へ向け語りました。

今回のカンファレンスを主催したQEグループは日中友好と日中経済文化交流を促進するために2014年設立。これまで5年間で、30回もの日中経済文化交流会及び中国省市政府の訪日外カンファレンスを主催し、中国の各政府自治体に合計10億ドル以上の誘致を成功させ、新エネルギー産業、汚水処理技術、ヘルスケア産業、医薬品の製造や情報産業など、多方面での産業協力を実現させてきました。

QEグループ会長　邱実はカンファレンスの中で「今後も、QEグループは新エネルギーや都市計画の分野で、日中共同での大きなプロジェクトが実施できるように全力を尽すことを約束します。」と力強く宣言しました。

そして、カンファレンスの最後は、如皋市の副市長 程瑞琴が、今後さらに発展するであろう水素エネルギー、新エネルギー自動車、新材料、情報、都市建設、観光、ヘルスケアなどの重点分野計16のプロジェクトを紹介し、盛大に閉会しました。