デジタルクルーズ株式会社、 みずほキャピタル、名古屋テレビ・ベンチャーズ、 他2社から総額3億円の資金調達を実施

デジタルクルーズ株式会社(所在地：東京都中央区、代表取締役社長：押田 賢一)は、クラウドサービス事業(デジタルサイネージサービス、動画配信サービス)の強化及びメディア事業へ新規参入するため、みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合(GP：みずほキャピタル株式会社)※1をリード投資家として、名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社※2、東京神奈川イノベーション応援1号投資事業有限責任組合(略称：ToKIめき応援1号ファンド　GP：フリーバンク株式会社、LP：きらぼし銀行)※3、株式会社マイナビ※4を引受先とした第三者割当増資により、総額約3億円の資金調達を実施しましたのでお知らせします。この資金調達により、サービス開発や人材確保を進め、海外への事業展開など将来に渡る基盤構築を目指します。

◆増資の目的

サイネージサービス(admintSignage)では、AndroidのSTBを利用したネットワーク型サービスを業界に先駆けて提供しており、現在、利用端末総数は1万台を超え2020年に4万台超えを目指すべく機能強化を実施してまいります。動画配信サービス(admintTV)は、主に企業向のVOD/LIVEといった動画配信サービスに加え、OTT動画サービスを簡単に短期で構築できる新サービス(admintTV Biz)を来春リリース予定です。admintTV Bizは、会員管理、決済、DRM(著作権保護)及びサイトを制作・管理するCMSなど全ての機能をターンキーで構築可能とするもので、小規模～大規模までのあらゆる動画コンテンツ事業者様へ向けて提供し、新たな顧客獲得を目指します。更にadmintTV Bizを利用して、当社自身が自社メディア『釣り動画＆情報提供TSURIKO(商標出願中)』を来春にリリースし、メディア事業にも参入します。また、直近のトピックとしては、動画配信サービスがアジアで著名なアイドルグループのコンサートLIVE配信で利用(admintTV Bizβ版利用)された他、デジタルサイネージにおいては、日本国内はもとより、アジア圏でのサイネージ案件の引き合いも増加しております。

弊社では、さらなる事業拡大のために、今後もクラウドサービス事業のサービス強化を図るとともに、海外展開も併せて押し進めてまいります。また、第三者割当増資の引受企業様との協業やサービス提供も精力的に進めていくことで、引受企業様のビジネス拡大にも貢献する計画です。

◆第三者割当引受先

※1 東京都千代田区内幸町一丁目2番1号

みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合

無限責任組合員　みずほキャピタル株式会社

代表取締役社長　齊藤 肇

※2 名古屋市中区橘二丁目10番1号

名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社

代表者　秦 直道

※3 東京都千代田区平河町一丁目4番15号

東京神奈川イノベーション応援1号投資事業有限責任組合

(略称：ToKIめき応援1号ファンド)

無限責任組合員　フリーバンク株式会社

代表取締役　　　川分 陽二

※4 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号

株式会社マイナビ

代表取締役社長　中川 信行

◆デジタルクルーズ株式会社について

東京都中央区日本橋蛎殻町2-13-6 ユニゾ水天宮ビル10階

代表取締役社長　押田 賢一

資本金　　　　　192,494,000円　(資本準備金　193,857,799円)

事業内容　　　　1) 動画配信クラウドサービス( admintTV / admintTV Biz )

　　　　　　　　2) デジタルサイネージクラウドサービス( admintSignage )

　　　　　　　　3) 釣り動画＆情報提供メディア　TSURIKO

ホームページ　 http://www.digital-cruise.co.jp

◆本件に対する問合せ先

デジタルクルーズ株式会社

担当　： 寺島(昇)、大橋、押田

電話　： 03-6842-7151

E-mail： contact@digital-cruise.co.jp

◆商標・用語について

※ admintは、デジタルクルーズ株式会社(日本)の登録商標です。

※ Androidは、Google LLCの登録商標です。

※ TSURIKOは、デジタルクルーズ株式会社(日本)が商標出願中の商標です。

※ STB(Set Top Box)は、サイネージモニタへ映像を放映するための制御機器の意味です。

※ OTT(Over The Top)、動画などのコンテンツ提供する事業者又はサービスの意味です。