ジャパンシステム、熊本県天草市とデジタル行政共同実証・ 研究事業に関する協力協定書を締結

ソリューションおよびサービスを提供しているジャパンシステム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井上 修、JASDAQ上場：証券コード9758、以下 ジャパンシステム)は、このほど天草市(市長：中村 五木)とデジタル行政共同実証・研究事業に関する協力協定書を締結しました。天草市とジャパンシステムは、本協定を通じ、天草市の地域課題をICT技術活用により解決すべく実証・研究事業を共同で推進していきます。

なお、本件はジャパンシステム初の地方公共団体との共同実証・研究事業に関する協定となります。

天草市長　中村 五木 様、代表取締役社長 井上 修

【協定の概要】

名称：天草市デジタル行政共同実証・研究事業に関する協力協定

目的：生産年齢人口が減少する中、限られた財源と人的資源を地域住民への

　　　行政サービス向上に資する業務に振り向けるため、

　　　ICTを活用して自治体業務の在り方を抜本的に見直し、

　　　業務効率の向上を図り、住民サービスの向上と地域振興の発展を目的とする。

＜事業の概要＞

協力協定による取り組みは、次の4つの分野です。実施する事業の項目・内容等については、両者で協議のうえ進めていきます。

(1) 業務プロセスの自動化・省力化に関すること

(2) ICTを活用した業務の在り方に関すること。

(3) 行政サービスの課題及び地域課題の発見・解決策に関すること。

(4) その他天草市の活性化支援に関すること。

＜本年主な実施予定事業＞

(1) RPA適用実証実験(2018年10月～2018年12月)

(2) カメラを使った車輛ナンバー解析とそれによる観光客動態把握のための実証実験(2018年10月～2018年12月)

＜協定締結に至る背景＞

ジャパンシステムは、地域社会の自立的・持続的な経済循環・共生システムの実現に貢献することで、同時にジャパンシステムの持続性・企業価値の向上を実現していくESG経営の具現化をめざしています。それらを果たすため、地域人材の雇用、地域社会との交流を通じ、地域社会が直面している課題に対する解決策をICT技術・製品・ビジネスモデルを活用して実証的に開発していくことを目的に、天草市に地域創生型研究開発センター(事業所名：ジャパンシステム天草研究開発センター)を開設しました。

本共同実証・研究事業を通じ、実用性や機能性がユーザー実証により確立された場合、そのノウハウや技術を新たな事業領域として日本全国へ展開していきます。

■ジャパンシステム株式会社について

ジャパンシステムは、2019年に創業50周年を迎えます。

これまで培った豊富な経験と実績を踏まえ、セキュリティ事業、エンタープライズ向け事業、公共向け事業の3つの事業を柱としています。「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける」企業を目指すと共に、「Driving for NEXT NEW with Comfort and Convenience」を企業コンセプトとし、新たな領域にビジネスを展開していきます。

社名　　　　： ジャパンシステム株式会社

本社　　　　： 〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1　代々木1丁目ビル

設立　　　　： 1969年6月

資本金　　　： 13億259万円

代表者　　　： 代表取締役社長　井上 修

東証一部上場： 証券コード9758

URL　　　　 ： http://www.japan-systems.co.jp/index.html?181114

＜商標に関する注記＞

本資料に記載の会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。