公益財団法人日本生産性本部

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2017年度の名目労働生産性は過去最高を更新　「日本の労働生産性の動向 2018」を発表

調査・報告

2018年11月9日 14:00

公益財団法人日本生産性本部

公益財団法人日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向 2018」を11月9日、発表いたしました。

日本の労働生産性は、OECD加盟35カ国中20位(『労働生産性の国際比較』日本生産性本部、2017年)で加盟国平均を下回っており、低迷が続いています。なお、日本生産性本部では、最新の国際比較を12月下旬にとりまとめ、公表する予定です。

2017年度の日本の労働生産性は、時間当たりの名目労働生産性が4,870円、一人当たりの名目労働生産性が836万円で、ともに過去最高を更新しました。時間当たりの名目労働生産性水準は、5年連続で過去最高を更新しています。

日本の労働生産性の動向 2018

1. 2017年度の日本の名目(時間当たり)労働生産性は4,870円、過去最高を更新。

・2017年度の日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込みましたが、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度から2017年度まで過去最高を更新する状況が続いています。

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2. 2017年度の実質(時間当たり)労働生産性上昇率は＋0.5％。

・2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は＋0.5％。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年(＋1.0％)より0.5％ポイント落ち込んでいます。実質経済成長率(＋1.6％)がプラスであったことや労働時間の短縮(-0.2％)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(＋1.4％)が1995年以降で最も高い水準となったことが影響したと考えられます。

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3. 2017年度の日本の名目(1人当たり)労働生産性は836万円。実質労働生産性上昇率は＋0.3％と、3年続けてプラス。

・2017年度の日本の1人当たり名目労働生産性(就業者1人当たり付加価値額)は836万円。名目ベースでみると、リーマン・ショック後に大きく落ち込んだものの、2011年度に底打ちしてから6年連続で上昇が続いています。

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・2017年度の1人当たり実質労働生産性上昇率は＋0.3％。上昇幅は2016年度(＋0.2％)から大きく変わらないものの、3年連続のプラスとなっています。

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※主な産業の生産性の動向

・2017年度以降の労働生産性の動向を産業別にみると、製造業は比較的堅調な状況が続いています。(生産用機械や輸送用機械などの好調が寄与。賃金も上昇基調にあります。)

・一方、サービス産業は、足もとで若干プラスに転じる気配があるものの、2017年度もこれまでの停滞基調から抜け出すにはいたっていません。アウトプットは堅調に拡大しているものの、雇用拡大がそれを相殺する状況が続いている。

・主な業種では、小売業の生産性は2017年度を通じてほぼ横ばいで推移。ただし、賃金はやや上昇傾向が続いており、生産性の動向とギャップが生じています。

・飲食業では、2013年後半からの低下傾向が2017年度も続いています。賃金も生産性の推移と歩調を合わせる形で低下が続いており、人手不足で賃上げを余儀なくされる企業もある中で厳しい状況となっています。