新サービスブランド「Nissho Cross Platform」スタート ～第一弾　新セキュリティサービスラインナップ 「Nissho Cross Platform - Cyber Security」を発表～

日商エレクトロニクス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡村 昌一、以下、日商エレ)は、ICTインフラ向け運用・監視およびそれらを補完する各種サービスの統一ブランドとして「Nissho Cross Platform(以下、NCPF)」を10月16日にスタートします。同時にその第一弾となる新セキュリティサービスラインナップ「Nissho Cross Platform - Cyber Security」(以下、NCPF-CS)をリリースします。

日商エレは、最先端のネットワーク／コンピューティング技術を活用したICT基盤構築および保守サービスを長年提供し、数多くのお客様に支持いただいています。昨今のそれにとどまらないサービスへのニーズの高まりを受け、お客様のICT環境を支援するサービスを同ブランドの下で拡充してまいります。

Nissho Cross Platform

■NCPF-CSサービスラインナップ

- Managed Security Service

- 脆弱性診断サービス

- 潜伏脅威診断サービス

- クラウドセキュリティ診断サービス

お客様を直接的に支援するManaged Security Serviceを核としつつ、各種診断サービスでお客様の現状把握をサポートします。

NCPF - CS概要図

■サービスコンセプト

「あらゆる規模のお客様のニーズに応える、総合サイバーセキュリティサービス」

経済産業省より公表されたサイバーセキュリティ経営ガイドラインでは、企業規模の大小問わず、企業に求められるリスク管理体制の整備の重要性がより増しており、かつ攻撃者の進化により、求められる体制もますます高度化しています。必要となる対応にあたっては、「アクティブディフェンス(可視化による能動的対策)」と「ダメージコントロール(被害の極小化)」が必須であり、その実現にあたっては以下が求められます。

1. 定常的な情報収集を行い能動的に監視、分析、管理、対応が可能であること。

2. 自社システム固有の状況が確認可能で、定常的に分析、追跡、報告を実施していること。

しかしながら、サイバーセキュリティ人材が不足している現状では、多くの企業にとってそれは容易ではありません。日商エレは、「サイバーセキュリティリスクの可視化」「適切なサイバーセキュリティ監視体制」を広くお客様に提供し、支援するため、NCPF-CSをリリースしました。

■サービスサマリー

- Managed Security Service(MSS)

2014年のリリース以来、実績を積み重ねてきた当社MSSサービスを大幅に刷新し、幅広いラインナップのセキュリティデバイス監視代行や相関分析はもちろんのこと、ユーザー定義シグネチャの提供開始や稼働監視サービスの標準バンドル化などのサービス高度化を大幅に図ります。併せて、当社販売製品の製品保守サービスとMSSサービスの提供窓口の統合を図り、ワンストップでよりお客様に寄り添ったサービスを提供します。大きな特色として、入口／出口対策のデバイスに対するMSSのみならず、内部潜伏脅威対策として有効なVectra Networks社製品のMSSにも対応し、高度化された相関分析サービスを実現。お客様のサイバーレジリエンスの向上を強力に支援します。

- 脆弱性診断サービス

Webアプリケーション診断、スマートフォンアプリケーション診断(Android／iOS)、プラットフォーム診断(ネットワーク／サーバー)など、お客様のビジネスの推進に欠かせない、ICTインフラ／ツールに潜むリスクの可視化から対策の提案までをワンストップで提供します。

- 潜伏脅威診断サービス(2018年8月14日先行リリース)

当社が国内唯一の代理店として販売するVectra Networks社製 Xシリーズを活用し、お客様に代わって企業インフラ内に潜伏した脅威を調査／診断します。適切なサイバーセキュリティ対策を検討する上で必須となる、ICTインフラにおける現状把握を支援します。

- クラウドセキュリティ診断サービス(2018年9月19日先行リリース)

クラウドセキュリティ対策のファーストステップとして自社の現状把握に役立つCASBを使ったサービスです。お客様が運用するプロキシやファイアウォール装置のログ情報を基に、シャドーITを特定、リスクの高いユーザーやクラウドサービスを割り出します。専門のセキュリティアナリストが現状を分析、調査開始から約20日後には対策への提案などを含めたレポートを提供しますので、お客様にはクラウドセキュリティ強化の施策にお役立ていただけます。

*記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

*記載の商品名、価格および担当部署、担当者、WebサイトのURLなどは、本リリース発表時点のものです。