ふるさと納税の使い道は指定可能！2023年総務省データと子育て・動物愛護などの実例を紹介
お気に入りの寄付先とお礼の品が見つかる横断比較サイト【ふるさと納税ガイド】
2022年8月1日、総務省が2022年度のふるさと納税制度の実績を発表しました。
ふるさと納税は寄付申込時に、子育て支援や高齢者・障害者支援、動物愛護活動など寄付金の「使い道」を選ぶことができます。
主要19のポータルサイトを横断比較できる「ふるさと納税ガイド」は、ふるさと納税の寄附金の使い道について解説する記事を公開しました。
ふるさと納税では寄附金の使い道を指定することができる
ふるさと納税は自治体への寄附ではありますが、97.7％の団体で寄附をする人が寄附金の使い道を指定することができます。
普段納めている税金は何に使用されているかわかりにくいのですが、ふるさと納税は提示された選択肢の中から自分の希望に合ったものを選ぶことで、応援したい気持ちをはっきりと自治体に届けることができるのです。
また、「ふるさと納税」という名称ではありますが、自分と関係のある自治体にしか寄附ができないということはありません。
好きな自治体に寄附ができるので、魅力的な返礼品を用意している自治体を応援したり、思い出のある観光地を応援したりすることも可能です。
もちろんそれだけではなく「寄附金の使い道」や「地方自治体の取り組み」を見てから寄付先を検討するものおすすめです。
ふるさと納税 寄附金の主な使い道（使途として選択可能な分野ごとの受入額、受入件数及び団体数）
令和5年8月1日に総務省から発表されたデータによると、選択可能な分野ごとの受け入れ額や受け入れ件数は以下の通りです。
なお、受入額実績・活用状況（事業内容等）の両方を公表しているのは1,446団体（81.0％）、受入額実績のみ公表しているのは264団体（14.8％）となります。
※その他、上記の複数分野に跨がるものや、寄附先団体に一任するもの等があります。
動物愛護活動や子育て支援など、寄附金の使い道の実例を知りたい方は以下の特集をご覧ください。
▼ふるさと納税ガイドとは
主要19のふるさと納税サイトを横断比較できる「ふるさと納税ガイド」。
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