全国の賃貸マンションを対象に賃貸借契約の更新料を共同調査 ～更新料が最も高い都道府県は東京都～
東急住宅リース株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北川 登士彦)と、ダイヤモンドメディア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：武井 浩三)は、ダイヤモンドメディアが提供するリーシングマネジメントシステム「Centrl LMS(セントラル・エルエムエス)」のデータを活用し、全国の賃貸マンションを対象に賃貸借契約における、入居者募集中データの更新料の設定月数に関する調査を実施しました。
更新料ランキング(上位)
調査期間：2018年6月1日～6月30日
調査対象：約174万件
調査方法：インターネット上で入居者募集中の約800万件のデータの内、
更新料の情報を持つデータを集計
■調査結果サマリー
全国平均(単位：月額賃料に対する設定月数)
更新料 ：0.31ヶ月
更新料0物件を除く更新料：0.89ヶ月
更新料有物件割合 ：34.6％
更新料無物件割合 ：65.4％
■更新料の都道府県別平均設定月数
■全国ランキング
≪更新料ランキング(上位)≫
更新料の設定月数が最も高い都道府県は、東京都の0.73ヶ月となり、第4位まで首都圏(1都3県)が占める結果となりました。近畿地方では、京都府のみが全国平均 0.31ヶ月を上回りました。更新料を設定していない物件を除く更新料の設定月数は、東京都 1.02ヶ月、千葉県 1.00ヶ月、京都府 1.00ヶ月と賃料の約1ヶ月分に設定されていました。
≪更新料ランキング(下位)≫
更新料の設定月合計が最も低い都道府県は北海道の0.02ヶ月となり、2位は宮崎県の0.03ヶ月でした。更新料を設定していない物件を除く更新料の設定月数は、鹿児島県、沖縄県、宮崎県、熊本県の九州・沖縄地方が少ない結果となりました。
≪更新料設定月数グラフ≫
首都圏(1都3県)においては更新料が高く設定されており、近郊の群馬県、茨城県、山梨県・栃木県も更新料が高い傾向が見られました。最も更新料の設定が少ない北海道でも0.02ヶ月あり、更新料の設定がない都道府県は見られませんでした。
その他、調査結果の詳細は以下のURLよりご覧ください。
https://tokyu-housing-lease.co.jp/info/news/pdf/2018091001-details.pdf
今回の調査では、更新料の設定の有無や設定月数の地域による違いを調査しましたが、両社は今後も定期的に不動産オーナー様・入居者様の視点に立った調査を行ってまいります。
■東急住宅リース株式会社について
東急住宅リース株式会社は、約88,000戸(2018年8月末現在)の賃貸住宅を管理・運営しています。その他、海外投資家向けサービスや、コンサルティングサービス、グループ関連会社にて社宅代行サービスを展開しています。ベンチャー企業や専門家とも協力しながら、お客様のニーズに沿ったサービスをご提供しております。
http://www.tokyu-housing-lease.co.jp/
■ダイヤモンドメディア株式会社について
ダイヤモンドメディア株式会社は、「不動産業界における健全なマーケットの育成」をコンセプトに仲介業者・管理会社・不動産オーナー向けサービスを開発・提供するテクノロジーベンチャー企業です。『Centrl LMS』は、管理会社の募集業務を可視化し、簡単に分析・効率化できるリーシングマネジメントシステムです。同システムによって、今まで担当者の「感覚」のみによって決められていた賃料設定や仲介業者評価に数値化された「根拠」が追加されます。また、募集成果が全社単位・物件単位で可視化できるようになるため、データを元にしたPDCAサイクルを実現することも可能になります。
