内外のセキュリティ脅威から重要システムを守る特権ID管理ソフ...

内外のセキュリティ脅威から重要システムを守る 特権ID管理ソフトウェア  「ESS AdminControl」最新バージョン1.6販売開始

~仮想基盤の管理者アカウントに対応し プライベートクラウド環境での適用領域を拡大~

システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:石井 進也、以下、「当社」)は、内外のセキュリティ脅威から重要システムを守る特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminControl」の最新バージョン1.6を、8月31日より販売開始いたしましたので、お知らせいたします。



■「ESS AdminControl」とは

「ESS AdminControl」は、Windows、Linux、UNIX、データベースといった特権IDについて、申請・承認ベースの貸与、ログ収集&申請との突合による不正使用検出、定期パスワード変更などの管理を自動化・省力化するソフトウェアです。これまでに金融機関、情報通信、クレジットカード取扱事業者、上場企業などのIT統制、システムリスク対策の一環として、多くの企業に採用されてまいりました。


ESS AdminControl 製品イメージ


ESS AdminControlについて: https://www.et-x.jp/product/eac/



■バージョン1.6の主な拡張点

今回のリリースでは、以下の点を改良・拡張いたしました。

(1) 管理対象システムの拡充

新たに以下のシステム(OS、プラットフォーム)を管理対象とすることが可能になりました。

[OS]     Oracle Linux 5/6/7、CentOS 6/7、AIX 7.2

[データベース]Microsoft SQL Server 2014/2016

[仮想基盤]  VMware vSphere Hypervisor (ESXi) 6.0/6.5/6.7


これによりVMware vSphere Hypervisorを利用したプライベートクラウド環境において、仮想マシン上のOSやデータベースのアカウントだけでなく、仮想基盤の管理者アカウントについても、申請承認ベースの貸与、パスワードの定期変更が可能になるなど、適用範囲が拡大しました。


(2) 稼働プラットフォームの刷新

ESS AdminControlサーバーの稼働環境をMicrosoft Windows Server 2016に刷新しました。


(3) 運用性・使いやすさの改善

申請時の作業終了時間経過後にアクセス可否についてポリシー設定が可能になるなど、ご利用中のお客様からの要望をもとに、運用性・使いやすさの改善を行いました。



■参考価格

最小構成 300万円~(※)

※管理対象ノード 15台の場合。管理対象ノードの数量によって価格は変動します。



■販売開始日

2018年8月31日


サイバー攻撃などのセキュリティリスクの多様化、巧妙化により、入口対策に加えて内部の情報管理、アクセス管理などの対策も重要視される中、重要システムへの不正アクセスを防止するために特権IDの適切な管理の重要性が益々高まっています。当社では、金融、クレジット、公共をはじめ、重要インフラを担う事業者に対してESS AdminControlをはじめ、各種ソリューションのご提供を通して、安全で安定的なシステム稼働のご支援を行ってまいります。



■当社について

(1)名称   : エンカレッジ・テクノロジ株式会社(東証マザーズ:3682)

(2)代表者  : 代表取締役社長 石井 進也

(3)本社   : 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F

(4)URL    : https://www.et-x.jp/

(5)事業内容 : 金融、通信、公共などの社会インフラを担う

         ITシステムの運用と統制強化を支援する

         ソフトウェアを開発・販売。

         8年連続市場シェア1位※1を獲得するESS RECを含め

         累計での採用企業数は580社以上に上る。(2018年6月末現在)

(6)資本金  : 5億738万円(2018年6月末)

(7)設立年月日: 2002年11月1日



■サービス内容に関するお問い合わせ窓口

エンカレッジ・テクノロジ株式会社

ソリューション営業部

TEL : 03-3527-2624

FAX : 03-3660-5822

Email: etx-contact@et-x.jp



※1 出典:情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010 同2011、2012、2013、2014、2015、2016、2017

【内部漏えい防止ソリューション編】株式会社ミック経済研究所


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