ジャパンシステム、「働き方改革」推進として 「テレワーク・デイズ2018」に参加

ソリューションおよびサービスを提供しているジャパンシステム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井上 修、JASDAQ上場：証券コード9758、以下 ジャパンシステム)は、このたび「テレワーク・デイズ2018」(期間：2018年7月23日(月)～27日(金))に「実施団体」として参加し、全国の社員約600名を対象にテレワークの利用を推進します。また、このほどジャパンシステムが実施した、自社が提供するセキュアな無線LAN環境やイノベイティブなコミュニケーションスペースなどを整備した「オフィス改革」の自社事例を公開しました。

ジャパンシステムでは、テレワーク制度やオフィス環境を整備し、社員の「働き方改革」を積極的に推進しています。

テレワーク・デイズ2018

■「テレワーク・デイズ2018」について

テレワーク・デイズは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都及び関係団体と連携し推進する東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動です。2012年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によりロンドン市内で通勤に支障が生じるとの予測により多くの企業がテレワークを導入しました。結果として交通混雑を回避できたロンドン大会の成功にならい、2017年から2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけてテレワークを推進しています。

テレワーク・デイズの詳細は以下URLをご参照ください。

https://teleworkdays.jp/

■ジャパンシステムの働き方改革の一環である「オフィス改革」自社事例

http://www.japan-systems.co.jp/case/detail/japansystems.html?180719

ジャパンシステムは、自社が提供しているセキュア無線LAN環境やイノベイティブなコミュニケーションスペースなどを整備した「オフィス改革」の自社事例を公開しました。

セキュア無線LAN環境は、総務省発行の手引き「企業が安心して無線LANを導入・運用するために」に準拠している「証明書認証方式」を採用しています。有線LAN以上にセキュアで利便性に優れているほか、コストメリット、およびユーザ・管理者双方に負荷の少ないソリューションです。

導入事例では、ほかに、当社が目指す「オフィス」としてイノベイティブなコミュニケーションスペースを作り上げた目的や経緯を紹介しています。

詳細は当社ウェブサイトの導入事例をご参照ください。

http://www.japan-systems.co.jp/case/detail/japansystems.html?180719

■ジャパンシステム株式会社について

ジャパンシステムは、豊富な経験と実績を踏まえ、セキュリティ事業、エンタープライズ向け事業、公共向け事業の3つの事業を柱としております。「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける」企業を目指すと共に、「Driving for NEXT NEW with Comfort and Convenience」を企業コンセプトとし、新たな領域にビジネスを展開していきます。

社名　　　： ジャパンシステム株式会社

本社　　　： 〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1　代々木1丁目ビル

設立　　　： 1969年6月

資本金　　： 13億259万円

代表者　　： 代表取締役社長　井上 修

JASDAQ上場： 証券コード9758

URL　　　 ： http://www.japan-systems.co.jp/index.html?180719

＜商標に関する注記＞

本資料に記載の会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

＜製品に関するお問い合わせ＞

ジャパンシステム株式会社　エンタープライズ事業本部

ビジネスアナリティクス推進室

TEL 　： 03-5309-0300

FAX 　： 03-5309-0311

E-mail： js_marketing@ml.japan-systems.co.jp