「公会計改革シンポジウム2010」2010年8月26日開催
～「見える行政が自治体改革を切り拓く」 自治体改革を推進する公会計情報の開示と活用～
告知・募集
2010年7月16日 11:00株式会社パブリックファイナンス研究所(代表取締役社長：清水 貴之、所在地：東京都世田谷区)は、早稲田大学パブリックサービス研究所(所長：早稲田大学大学院 公共経営研究科教授 小林 麻理、所在地：東京都新宿区)との共催による「公会計改革推進プログラム」の一環として、このたび、「『見える行政が自治体改革を切り拓く』自治体改革を推進する公会計情報の開示と活用」と題し、「公会計改革シンポジウム2010」を開催いたします。
■「公会計改革シンポジウム2010」の概要
6月25日発表の総務省調査によれば、指定都市・特別区及び人口3万人以上の市において、747団体中628団体(84.1％)が平成20年度版財務書類を作成済であり、多くの自治体において財務4表を見ることができるようになりました。しかしながら、同調査はまた、財務報告書としてより詳しい情報を公表している団体が、全体の2割程度にとどまっていることを示しています。このように公会計の一層の整備が進められる中で、総務省の地方公会計の整備促進に関するワーキンググループは、「地方公共団体における財務書類の活用と公表について」という報告を行うなど、地方自治体における公会計制度改革が、作成の段階から開示・活用の段階へと移りつつあることは明らかです。この観点に立ち、本シンポジウムでは、公会計情報の様々な受け手の活用ニーズを考慮した開示のあるべき姿について議論します。
テーマ：「見える行政が自治体改革を切り拓く」自治体改革を推進する公会計情報の開示と活用
日時 ：2010年8月26日(木曜日)13:30～16:30(開場13:00)
会場 ：早稲田大学早稲田キャンパス22号館202号室
主催 ：早稲田大学パブリックサービス研究所
共催 ：株式会社パブリックファイナンス研究所
協力 ：有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ
参加費：無料
定員 ：130人
内容 ：
＜特別講演＞
「『分かち合い』としての財政」(東京大学名誉教授 神野 直彦氏)
＜基調講演＞
「財政情報開示と自治体改革 - 米国に学ぶ見える行政 -」(早稲田大学大学院 公共経営研究科教授・早稲田大学パブリックサービス研究所所長 小林 麻理)
＜パネルディスカッション＞
「自治体改革を推進する公会計情報の開示と活用」(パネリスト：東京都荒川区長 西川 太一郎氏、千葉県浦安市財務部部長 新宅 秀樹氏、日野市健全財政を考える会代表 菊地 修氏、総務省 地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ座長 森田 祐司氏、モデレーター：小林 麻理)
【参加希望者のお問い合わせ先】
早稲田大学パブリックサービス研究所内
公会計改革推進プログラム事務局 清水 貴之
URL ： http://www.waseda.jp/prj-psri/index.htm
電話： 050-3736-6757
■公会計改革推進プログラムについて
公会計改革推進プログラムは、公会計制度のさらなる推進を図るべく、財務4表の作成・開示・活用のあり方に関する研究を行なうプログラムです。
具体的には、会員自治体により構成される首長部会、研究部会の2つの研究会の開催、研究成果の発信を行なうためのシンポジウム、研修のための研究講座の他、財務4表の利用者である住民並びに地方議員からの意見収集のための公聴会等を実施いたします。
座長に神野 直彦(東京大学名誉教授)、部会長に小林 麻理(早稲田大学パブリックサービス研究所所長・早稲田大学大学院 公共経営研究科教授)の両氏をはじめ、公会計に関する有識者を迎え、会員自治体とともに研究会を構成いたします。平成22年度の会費は、1団体あたり年40万円としております。
■株式会社パブリックファイナンス研究所について
株式会社パブリックファイナンス研究所は、2009年に設立された地方自治体向けのコンサルティング会社です。
地方分権の時代と叫ばれる中、地方自治体は、益々その独立性、自立性が求められるところです。そうした中、行政の効率化と財政の健全化が喫緊の課題となっています。パブリックファイナンス研究所では、地方自治体における行政経営に関する調査・分析・研究並びにコンサルティング業務を提供することにより、地方自治体の行財政改革の支援をいたしております。
URL： http://www.pfri.co.jp/
■早稲田大学パブリックサービス研究所について
早稲田大学パブリックサービス研究所は、2006年に設立されたパブリックサービスを研究対象とする研究機関です。行財政改革の豊かな果実を結実していくためには、すべてのステイクホルダーの協働によるイノベーションが不可欠ですが、早稲田大学パブリックサービス研究所は協働によるイノベーションを促進する触媒として機能することをミッションとしています。パブリックサービスの提供にとって焦眉の課題である公共経営改革の理論と実践を追求し、その成果としての「知」を社会に発信し、調査研究に基づく叡智の結集と、理論と実践との統合による現実の課題に対する支援を行っております。
URL： http://www.waseda.jp/prj-psri/index.htm
■「公会計改革シンポジウム2010」の概要
6月25日発表の総務省調査によれば、指定都市・特別区及び人口3万人以上の市において、747団体中628団体(84.1％)が平成20年度版財務書類を作成済であり、多くの自治体において財務4表を見ることができるようになりました。しかしながら、同調査はまた、財務報告書としてより詳しい情報を公表している団体が、全体の2割程度にとどまっていることを示しています。このように公会計の一層の整備が進められる中で、総務省の地方公会計の整備促進に関するワーキンググループは、「地方公共団体における財務書類の活用と公表について」という報告を行うなど、地方自治体における公会計制度改革が、作成の段階から開示・活用の段階へと移りつつあることは明らかです。この観点に立ち、本シンポジウムでは、公会計情報の様々な受け手の活用ニーズを考慮した開示のあるべき姿について議論します。
テーマ：「見える行政が自治体改革を切り拓く」自治体改革を推進する公会計情報の開示と活用
日時 ：2010年8月26日(木曜日)13:30～16:30(開場13:00)
会場 ：早稲田大学早稲田キャンパス22号館202号室
主催 ：早稲田大学パブリックサービス研究所
共催 ：株式会社パブリックファイナンス研究所
協力 ：有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ
参加費：無料
定員 ：130人
内容 ：
＜特別講演＞
「『分かち合い』としての財政」(東京大学名誉教授 神野 直彦氏)
＜基調講演＞
「財政情報開示と自治体改革 - 米国に学ぶ見える行政 -」(早稲田大学大学院 公共経営研究科教授・早稲田大学パブリックサービス研究所所長 小林 麻理)
＜パネルディスカッション＞
「自治体改革を推進する公会計情報の開示と活用」(パネリスト：東京都荒川区長 西川 太一郎氏、千葉県浦安市財務部部長 新宅 秀樹氏、日野市健全財政を考える会代表 菊地 修氏、総務省 地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ座長 森田 祐司氏、モデレーター：小林 麻理)
【参加希望者のお問い合わせ先】
早稲田大学パブリックサービス研究所内
公会計改革推進プログラム事務局 清水 貴之
URL ： http://www.waseda.jp/prj-psri/index.htm
電話： 050-3736-6757
■公会計改革推進プログラムについて
公会計改革推進プログラムは、公会計制度のさらなる推進を図るべく、財務4表の作成・開示・活用のあり方に関する研究を行なうプログラムです。
具体的には、会員自治体により構成される首長部会、研究部会の2つの研究会の開催、研究成果の発信を行なうためのシンポジウム、研修のための研究講座の他、財務4表の利用者である住民並びに地方議員からの意見収集のための公聴会等を実施いたします。
座長に神野 直彦(東京大学名誉教授)、部会長に小林 麻理(早稲田大学パブリックサービス研究所所長・早稲田大学大学院 公共経営研究科教授)の両氏をはじめ、公会計に関する有識者を迎え、会員自治体とともに研究会を構成いたします。平成22年度の会費は、1団体あたり年40万円としております。
■株式会社パブリックファイナンス研究所について
株式会社パブリックファイナンス研究所は、2009年に設立された地方自治体向けのコンサルティング会社です。
地方分権の時代と叫ばれる中、地方自治体は、益々その独立性、自立性が求められるところです。そうした中、行政の効率化と財政の健全化が喫緊の課題となっています。パブリックファイナンス研究所では、地方自治体における行政経営に関する調査・分析・研究並びにコンサルティング業務を提供することにより、地方自治体の行財政改革の支援をいたしております。
URL： http://www.pfri.co.jp/
■早稲田大学パブリックサービス研究所について
早稲田大学パブリックサービス研究所は、2006年に設立されたパブリックサービスを研究対象とする研究機関です。行財政改革の豊かな果実を結実していくためには、すべてのステイクホルダーの協働によるイノベーションが不可欠ですが、早稲田大学パブリックサービス研究所は協働によるイノベーションを促進する触媒として機能することをミッションとしています。パブリックサービスの提供にとって焦眉の課題である公共経営改革の理論と実践を追求し、その成果としての「知」を社会に発信し、調査研究に基づく叡智の結集と、理論と実践との統合による現実の課題に対する支援を行っております。
URL： http://www.waseda.jp/prj-psri/index.htm
