「疲労の見える化」に関する実証実験の開始について

 大阪市立大学疲労医学講座発のベンチャー企業、エコナビスタ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:渡邉 君人、以下「エコナビスタ」)は、以前より法人向け健康見守りサービスであるライフリズムナビ+Dr.を提供しております。この度一般のご家庭向けにサービスを拡張することを想定し、日々の暮らしの中で取得できるデータから毎日の疲労状態に関する分析や見える化、ならびに毎日の元気につながるソリューション提案の検討を行うことといたしました。なお検討に際し、東京ガス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:内田 高史、以下「東京ガス」)と、共同で実証実験(以下「本実証」)を行います。


 本実証では、対象者に配布する計測用のセンサー・IoTデバイスなどから睡眠を含む日常生活上のデータを取得・解析し、「疲労の見える化」を目指します。エコナビスタは本実証で得られた結果を東京ガスと共同で検証し、これまで培ってきた両者の知見を組み合わせることで、一般のご家庭向けとして、毎日の暮らしの中で疲労の改善につながるソリューションの検討を行ってまいります。



【法人向けサービスについて】

 エコナビスタは有料老人ホーム等法人のお客さまに対して、IoTデバイスを活用したクラウド型健康見守りサービスを2016年11月より運用しています。導入床数は近々1,000台を超える予定で、すでに多くの高齢者施設で発生する様々な日常生活のデータを取得しています。取得された膨大なビッグデータは、医学的根拠に基づいた独自のアルゴリズムによって解析の上、専門医と連携することでご高齢者の日常生活のQOL向上の支援を行っています。



【今後の展望】

エコナビスタは本実証実験の成果を新しいサービスとしていち早くお客さまにお届けするため、東京ガスと両者の強みを活かした協業も検討を進めて参ります。



【隠れ疲労と疲労の見える化】

 疲労やストレスが生活習慣病などの疾病にどう影響するかの研究は広く多くなされていますが、疲労そのものは個人の主訴という主観的な側面でしか評価するしかありませんでした。そこで1991年に厚生省(現厚生労働省)が疲労に関する研究班をスタートさせました。研究のテーマのひとつが「疲労の定量化」です。「疲労の度合いを客観的な数値で表す」つまり「疲労の見える化」が研究の大きなテーマとなっています。この研究を連綿と引き継ぐ形で、現在は大阪市立大学疲労医学講座、2005年設立の日本疲労学会等、多くの機関で研究が続けられています。

疲労を客観的数値で見える化できれば、疲労感なき疲労、つまり「隠れ疲労」の発見につながり、疲れ過ぎによる「過労死」を未然に防ぐことも期待されます。



【エコナビスタ株式会社について】

 大阪市立大学疲労医学講座発のベンチャー企業、エコナビスタ株式会社は、高齢者を対象とした日常生活データの解析技術基盤を元にした健康サービスを、高齢者以外にも拡げるべく、研究開発を進めていきます。

テクノロジーから生み出された価値あるデータを、医学的根拠に基づき活用し、人々が健康に暮らせる社会へと還元していきます。


会社概要

本社  : 東京都千代田区神田須田町2丁目2-5 CTNビル5F

代表者 : 代表取締役 渡邉 君人

創業  : 2009年11月

URL   : http://www.econavista.com/

事業内容: 快適&エコロジーな空間を創造するカオス制御アルゴリズムの

      開発・販売

      携帯・スマートフォンによる住宅設備機器の一括制御・

      操作アプリの開発・販売

      自動車等、疲労・居眠り防止バイオシステムの開発・販売

      睡眠時の無呼吸症候群および心血管イベント予防・

      緊急対応システムの開発・販売

      バイオセンサーの開発とその対応プログラムの開発・販売

      バイオセンサーによる脱臭、防犯、

      利便性向上システムの開発・販売

      照明等を連動させ利便性を向上させたAVシステムの

      開発・販売、設置



【東京ガス株式会社について】

会社概要

本社  : 東京都港区海岸1-5-20

代表者 : 代表取締役社長 内田 高史

創業  : 1885年10月

URL   : http://www.tokyo-gas.co.jp

事業内容: 都市ガスの製造・供給および販売

      電気の製造・供給および販売

      海外における上流事業、中下流事業

      エンジニアリングソリューション事業、リキッドガス事業、

      LNG販売、ガス機器、ガス工事、建設等

      土地および建物の賃貸・管理等

      情報処理サービス事業、船舶事業、クレジット・リース事業等

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