アクサ損害保険株式会社 2017年度の主要業績のお知らせ
アクサ損害保険株式会社(本社：東京都台東区、代表取締役社長兼CEO：ハンス・ブランケン)は、2017年度(2017年4月1日～2018年3月31日)の主要業績を発表いたしました。
＜2017年度の主要業績＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/156390/att_156390_1.pdf
[2017年3月期] [2018年3月期] [増減額／増減率]
元受正味保険料：51,447百万円 52,992百万円 1,545百万円(3.0％)
正味収入保険料：49,929百万円 52,099百万円 2,169百万円(4.3％)
正味支払保険金：26,024百万円 28,662百万円 2,637百万円(10.1％)
正味損害率 ：59.2％ 62.4％ 3.2ポイント
正味事業費率 ：24.7％ 23.5％ △1.2ポイント
保険引受利益 ：1,068百万円 5,770百万円 4,702百万円(440.3％)
経常利益 ：1,495百万円 6,283百万円 4,788百万円(320.2％)
当期純利益 ：1,145百万円 4,330百万円 3,185百万円(278.0％)
[2017年3月末] [2018年3月末] [増減額／増減率]
単体ソルベンシー
・マージン比率：695.7％ 782.5％ 86.8ポイント
総資産額 ：87,722百万円 95,398百万円 7,675百万円(8.8％)
純資産額 ：20,599百万円 24,866百万円 4,267百万円(20.7％)
【2017年度決算の状況】
＜元受正味保険料、正味収入保険料＞
主力の自動車保険の持続的成長により、元受正味保険料は前年同期比3.0％増の52,992百万円となり、正味収入保険料は自動車保険の特約比例再保険の出再率の引き下げにより出再保険料が減少した結果、前年同期比4.3％増の52,099百万円となりました。
＜経常利益、当期純利益＞
経常利益は前年同期より4,788百万円増の6,283百万円、税引後の当期純利益は4,330百万円となりました。
＜正味損害率、正味事業費率＞
自動車保険の特約比例再保険の出再率の引き下げにより、再保険金が減少したことが主因となり正味支払保険金が増加した結果、正味損害率は前年同期から3.2ポイント上昇して62.4％となりました。正味事業費率は出再保険料が減少したことで受取出再手数料が減少しましたものの、社費を適切にコントロールした結果、前年同期から1.2ポイント低下し23.5％となりました。
＜単体ソルベンシー・マージン比率＞
単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末より86.8ポイント上昇の782.5％となりました。
業績のハイライト及びトピックスは以下のとおりです。
● 自動車及びペット保険が堅調な伸びを示したこともあり、元受正味保険料は対前年同期比3.0％の伸びを記録して、増収増益を達成することができた。今後も、堅固な収益力を基盤として、顧客への強固な支払い余力(ソルベンシー・マージン)を維持するとともに、成長に必要な投資を行っていく。
● 2018年6月で創立20周年を迎える当社は、2018年5月に記念事業としてチャリティランを開催する。これからの20年も地域社会とともに持続的に発展していけるよう、20周年プロジェクトとしてCR活動をこれまで以上に展開していく。
● 2018年4月より在宅勤務制度を導入した。今後も働き方改革を推進し、ワークライフバランスの改善に努める。
■アクサ損害保険について
アクサ損害保険株式会社は、1998年に設立され、翌年7月より営業を開始し、現在は主に自動車・バイク保険、ペット保険を販売しているAXAのメンバーカンパニーです。個人のお客さまを対象とした「アクサダイレクト総合自動車保険」は好調な売上を続け、保有契約件数は105万件を超えています。
URL： https://www.axa-direct.co.jp
■AXAグループについて
AXAは世界64ヶ国で16万人の従業員を擁し、1億500万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2017年度通期の売上は985億ユーロ、アンダーライング・アーニングス(基本利益)は60億ユーロ、2017年12月31日時点における運用資産総額は1兆4,390億ユーロにのぼります。AXAはユーロネクスト・パリのコンパートメントAに上場しており、AXAの米国預託株式はOTC QXプラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)やFTSE4GOODなどの国際的な主要SRIインデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。
