船井総研、全国初となる内閣府所管の企業主導型保育事業の経営を考える「企業主導型保育事業研究会」立ち上げに伴うご案内

2018.04.20 10:30

株式会社船井総合研究所(以下、船井総研)は、内閣府が所管する企業主導型保育事業に取り組む保育事業者を中心とした皆様にお集まりいただき、経営に関する勉強と情報交換の場として「企業主導型保育事業研究会」を2018年4月21日(土)に立ち上げると同時に、第一回を開催することとなりましたので、お知らせいたします。

■「企業主導型保育事業研究会」とは

今回立ち上げる研究会は、かねてより保育事業に取り組まれてきた事業者様はもちろん、企業主導型保育事業を契機に保育事業に参入された(又は参入を検討されている)事業者様が「安全・安心かつ安定的に提供できる保育」とは何かを考え、それを実現するために議論を交わす場です。

また、保育に向き合いながら、それを事業として成立させ、長期にわたって継続できるような経営的視点もあわせて深めることができる仕組みは、全国でも初の取り組みとなります。

研究会では、当社が保育事業に特化した経営コンサルティングを通して培ったノウハウや最新事例を基にした講座に加えて、モデル企業様をゲストに迎えた特別講座や研究会員様同士の情報交換会を実施いたします。

講座や情報交換会を通して、保育の質をより向上させることで、ご利用いただく従業員や連携企業の皆様及び地域住民の皆様が高い満足度を得られるサービスの提供を実現していただきたいと考えております。

【内閣府　企業主導型保育事業の概要】

□企業主導型保育事業とは

平成28年度に新制度が発表され、国が民間企業の積極的な保育事業への参入を後押しするという方針が示されました。今回示された『企業主導型保育事業』は、民間企業が保育事業を営む上で、今までにはなかった様々な優遇措置があります。

□企業主導型保育事業の特徴

民間企業が企業主導型保育事業を営む上においての補助が充実しているだけでなく、下記のような柔軟な保育設計が可能です。

各企業等の従業員の方が使いやすいような保育所を運営することで、従業員の方が安心して働くことが可能になります。

―4つのポイント―