オプティムとモノタロウ、 「モノタロウ AIストア」をオープン

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、工業用間接資材※1通信販売最大手の株式会社MonotaRO(以下 モノタロウ)と、無人・省人オペレーションを目指した店舗の運営実証実験行うべく業務提携を行い、国立大学法人佐賀大学(以下 佐賀大学)の本庄キャンパス内に、店舗管理支援サービス「Smart Retail Management」を活用した無人店舗の1号店「モノタロウ AIストア powered by OPTiM」(以下 モノタロウ AIストア)を4月2日にオープンいたします。なお、本店舗はモノタロウ初の実店舗であるのと同時に、日本で初めて※2大学構内で運営される無人店舗となります。

このたびオープンする「モノタロウ AIストア」は、オプティムとモノタロウが共同で出店する初めての事業者ユーザー向けとなるAIストア(無人店舗)です※3。本店舗ではキャッシュレス・セルフ決済を行うスマートデバイス用アプリ「モノタロウ店舗アプリ」と、店舗内のカメラ映像および入退店ゲート機器の情報を、店舗管理支援サービス「Smart Retail Management」と連携させ、実店舗に店員がいない状況でも、店舗内のカメラや入退店ゲート、各種センサーを制御します。さらに、設置された機器から取得したデータをAIが解析し、マーケティングに活用できる来店状況の分析や防犯検知など、無人店舗を運営するにあたり必要となるさまざまな問題点ならびに、発生した問題に対しての解決策などを本実証実験にて検証してまいります。

■「モノタロウ AIストア」利用イメージ

「モノタロウ AIストア」利用イメージ

■無人店舗運営実証実験における各社の役割

＜モノタロウ＞

・店舗にて販売する商品の調達

・スマートデバイス用アプリ「モノタロウ店舗アプリ」の提供

・店舗利用者のカスタマーサポート

＜オプティム＞

・AI・IoTプラットフォームサービス「OPTiM Cloud IoT OS」の提供

・店舗管理支援サービス「Smart Retail Management」の提供

・カメラや入退店ゲート、各種センサーなどの制御

・AIを用いて、カメラや入退店ゲート、各種センサーなどから取得した情報の解析

■無人店舗運営実証実験概要

店舗名　　　　　　　　：モノタロウ AIストア powered by OPTiM

営業開始日　　　　　　：2018年4月2日(月)

商品の主なラインナップ：各種工具から、研磨剤、軍手・作業服・

　　　　　　　　　　　　テープなどの作業用品、素材、材料や、

　　　　　　　　　　　　大学での研究用材料など約2,000アイテム。

＜「モノタロウ AIストア」イメージ＞

店舗外観イメージ

https://www.atpress.ne.jp/releases/152275/img_152275_2.png

店舗エントランスイメージ

https://www.atpress.ne.jp/releases/152275/img_152275_3.png

店舗内イメージ

https://www.atpress.ne.jp/releases/152275/img_152275_4.png

■無人店舗の利用について

・入店にはスマートデバイス用アプリ「モノタロウ店舗アプリ」が必要になります。

・スマートデバイス用アプリ「モノタロウ店舗アプリ」は、4月2日からApp Store、Google Playでダウンロード可能です。

■店舗管理支援サービス「Smart Retail Management」とは

「Smart Retail Management」とは、店舗におけるマーケティング戦略の見直しを図るためのデータをAIがカメラの画像を元に分析・提供したり、無人店舗に必要となるAIを用いた画像解析や入退店ゲートの制御、各種センサーからの情報収集機能などを兼ね備えた店舗管理支援サービスです。同サービスでは、「集客分析」や「空席検知」、「防犯」などの機能が提供され、店舗スタッフでは把握しきれない情報をAIによって分析します。これにより、お客様は難しい予備知識を学習する必要がないだけではなく、少ない投資で顧客満足度や店舗稼働率を向上させ、最適な店舗運営を実現することができます。

＜「Smart Retail Management」機能一覧＞

【集客分析】

機能：総来店者数カウント

詳細：購買者や、非購買者など、店舗に入店したお客様を全員カウントし、期間中に何人入店したかを把握できます。

機能：顧客属性分析

詳細：カメラ映像から年齢、性別等のデータを取得することで、店舗を訪れた客層の把握につながります。

機能：滞在分析

詳細：導線や滞在時間をヒートマップ化し、店内のレイアウト変更などを考える際に役立ちます。

【空席検知】

機能：空席検知

詳細：お客様に対して、タイムリーかつ最適な座席案内をすることができます。

機能：空席配信

詳細：デジタルサイネージやアプリと連携することで、お客様に混雑状況・空席状況を配信することができます。

機能：空席予測

詳細：店舗側のスタッフシフト管理、お客様側の来店時混雑状況把握に役立ちます。

機能：座席利用率分析

詳細：座席利用状況が可視化され、店舗内レイアウト変更の際などに効果を発揮します。

【防犯】

機能：録画

詳細：映像の録画、保存期間の設定、再生ができます。

機能：人物特定

詳細：顔認識による人物特定で、要注意人物をお知らせします。

機能：不審挙動検出

詳細：酔っ払いや不審者など、異常行動をする人を検知します。

【外部連携】

機能：POS連携

詳細：売上とのデータ連携を行うことで、より詳細な店舗分析が可能です。

機能：デジタルサイネージ連携

詳細：デジタルサイネージ(タブレット、モニターなど)での「空席状況配信」や顔認識による「ターゲティング広告」を行うことが可能です。

■「OPTiM Cloud IoT OS」とは

「OPTiM Cloud IoT OS」とは、直感的かつ安全なIoT端末の管理・制御、データの蓄積・分析、AIの活用、クラウドサービスとの連携を可能とし、あらゆるユーザーがAI・IoTの恩恵を享受できる“新しい体験”を提供する、AI・IoT時代に最適化された新型OSです。「OPTiM Cloud IoT OS」では、あらゆるIoT端末をワンコンソールで管理し運用を支えるとともに、AIを用いた高度な分析とその結果を、お客様の業界・業種に応じて適用させ、これまで以上に最適化していくことを目的としています。これらを実現するまでに、これまでスマートフォン・スマートデバイス管理技術分野において培ってきたさまざまなノウハウ・技術が生かされています。

「OPTiM Cloud IoT OS」についての詳細は、以下のWebサイトをご確認ください。

「OPTiM Cloud IoT OS」サービスページ：

https://www.optim.cloud/

※1 工業用間接資材とは、製造業の現場における資材のうち、最終製品になる原材料や部品などの“直接資材”を除くすべての資材を指し、切削工具や研磨材などの工作用資材から梱包・補修・清掃・安全・事務用品まで多岐にわたります。

※2 2018年3月19日時点、当社調べ。

※3 店舗への入店・退店、お買い物は法人または個人事業者として、「monotaro.com」に登録されているお客様のみとなります。

【株式会社MonotaROについて】

商号　　　： 株式会社MonotaRO

上場市場　： 東京証券取引所市場第一部

証券コード： 3064

URL　　　 ： https://www.monotaro.com/

東京本社　： 兵庫県尼崎市竹谷町2-183 リベル3F

代表者　　： 鈴木 雅哉

設立　　　： 2000年10月

事業内容　： 事業者向け工場用間接資材の販売

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/products

Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn

Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号　　　： 株式会社オプティム

上場市場　： 東京証券取引所市場第一部

証券コード： 3694

URL　　　 ： https://www.optim.co.jp

佐賀本店　： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

東京本社　： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階

代表者　　： 菅谷 俊二

主要株主　： 菅谷 俊二

　　　　　　 東日本電信電話株式会社

　　　　　　 富士ゼロックス株式会社

設立　　　： 2000年6月

資本金　　： 442百万円

主要取引先：

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。