【オールコネクト働き方改革_第二弾】 LGBT雇用推進宣言　 3月1日より、同性婚も「結婚休暇」「家族手当」などを適用

2018.02.22 12:30

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『社会をにぎやかに！』の企業理念のもと、通信回線やスマートフォンなどの通信インフラを取り扱ったWebサービスを提供する株式会社ALL CONNECT(本社：福井県福井市、代表取締役社長：岩井宏太、以下オールコネクト)は、2018年1月に開始したオールコネクト働き方改革第一弾、『在宅ワーク制度導入』に続き、働き方改革を強化しダイバーシティ雇用を推進しています。

今回の働き方改革第二弾では2018年3月1日より、LGBTなど性的マイノリティが同性婚をする場合も、「結婚休暇」制度や「家族手当」制度などが対象となります。

LGBTとは

■概要

オールコネクトではダイバーシティ雇用(“働き方”や“働く人”の多様性)を推進するべく、3月1日より社内規定にLGBTなど性的マイノリティへの差別禁止の文言を追加いたしました。これにより、同性婚という結婚形式を選択したスタッフも、法律婚(ここでは同性婚の対義語としての意味)をしたスタッフと同等の権利が認められ、「結婚休暇」制度や「家族手当」制度、「結婚祝い金」制度の対象となります。

■目的

福井の一企業として、オールコネクトではダイバーシティ雇用(“働き方”や“働く人”の多様性)を推進しています。

今回はその一つとして、LGBTなど性的マイノリティへの差別禁止の文言を社内規定に明記いたしました。今後は、人事や労務担当者などの講演会への積極参加や、LGBTに関する知識研修の導入により、個々の知識レベルや理解を高めていきます。そして、LGBTなど性的マイノリティがストレスなく活躍できる会社となり、また福井のダイバーシティ雇用のモデルケースとなれるよう、制度や福利厚生の適用範囲拡充や設備の充実を図っていく予定です。

■背景

LGBTという言葉を耳にする機会が増えた昨今において、LGBTに該当する人は2016年の調査(※1、博報堂DYグループLGBT総合研究所調べ)では5.9％という結果が出ており、その他性的マイノリティの2.1％を併せると8.0％という結果が出ています。その一方で、上場企業のうちLGBTについて「積極的な推進のための取り組みを実施している」企業はわずか3.6％という結果(※2、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調べ)もあり、まだまだ企業側の受入れ体制は整っていないのが実情です。LGBTなど性的マイノリティへの差別禁止を社内規定へ明記したことは、オールコネクトが推し進める働き方改革の一つとなります。

※1：博報堂DYグループLGBT総合研究所　「LGBTに関する意識調査」

　　 2016年5月調べ

※2：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

　　「企業におけるダイバーシティの推進に関するアンケート調査」

　　2016年12月～2017年2月調べ

■追記内容

【就業規則】および【福利厚生規定】

(性差別の禁止)

第4条　※福利厚生規定では第2条

当社は、雇用の分野における男性・女性、またはセクシュアルマイノリティ(性的少数者)の均等な機会、および待遇の確保を図るとともに、会社および社員が性別により差別するようなことのないよう努める。

■手続きフロー

同性婚をした場合も、法律婚と同様に「結婚届」の提出が必要となります。