ABB、2010年第1四半期決算を発表

・受注は19パーセント減少するも、基本受注の状況が、ネガティブな傾向の底打ちを示している
・収益は2009年の受注の減少を反映して11パーセント減少
・金利税引前利益は7億900万米ドル。約1億5,000万米ドルの減少
・オペレーションキャッシュフローが5億米ドル以上改善

(チューリッヒ、2010年4月22日発表) ABBの2010年第1四半期決算は、昨年度の記録的水準と比較して、1,500万米ドル以上の大型受注が減少したこと、また電力関連のインフラ事業の全体的な脆弱さを反映し、受注が19パーセント減少しました。

しかしながら、短期的スパンの事業分野の受注は、需要の伸びを受けて、安定的、或いは上昇しています。1,500万米ドル以下の基本受注は、2008年夏の世界経済危機以来の強い伸びを示しています。

収益は対前年度比11パーセントの減少で、これは主に2009年の受注減少が第1四半期の売上に影響したためです。

金利税引前利益(EBIT)は、7億900万米ドル、金利税引前利益率は10.2パーセントでした。派生商品取引における損益、リストラ関連経費などを除いた金利税引前利益率は、11.5パーセントです。30億米ドルを目標とした当社の経費削減プログラムによる当四半期の経費節減は、3億米ドルを超えました。

前年同期の営業キャッシュフロー1億400万米ドルのマイナスに比較して、当四半期の営業キャッシュフローは4億2,700万米ドルのプラスとなりました。キャッシュフローの改善は、主に継続的な正味運転資本管理の努力によるものです。第1四半期の当期純利益は4億6,400万米ドルとなりました。

「オートメーション市場を中心とした短期的スパンの事業において、幾つか好ましい成長の兆しが見られるものの、電力分野においては、困難な第1四半期でした。しかしながら、経費削減プログラムの進捗により、収益率は目標レンジ内にあります。」と、CEOのジョー・ホーガンは述べています。

ホーガンはまた、「世界経済の改善を受けて、特に新興市場における工業生産の増加を背景として、我々は、短期的スパンの事業においては勢いが持続するであろうと、慎重ながら楽観的です。長期的スパンの大規模事業に関しても同様に期待していますが、それは今年後半となるでしょう。」と述べています。


【2010年第1四半期決算ハイライト】

※下記資料をご参照くださいませ。
URL： http://www.atpress.ne.jp/releases/14633/1_5.pdf


■受注と収益
パワープロダクトやパワーシステム、プロセスオートメーションなどの公益事業のインフラ関連プロジェクトや、産業界での設備投資に牽引される長期的スパンの事業は、未だに不透明な事業環境を反映し、お客さまの支出は相変わらず慎重です。当四半期の大規模受注は、現地通過ベースで55パーセント減、全受注高の16パーセントとなり、25億米ドル以上もの大規模受注高を記録した前年同期の27パーセントに比べ減少しました。
これらの落込みは、ディスクリート・オートメーション・モーション事業や、低電圧機器事業の受注を押し上げた一般産業および建設分野のような、短期的スパンの事業における伸びで相殺できるものではありません。また、これは、基本受注の落込み(現地通貨ベースで前年同期比5パーセント減、2009年第4四半期比では15パーセント増)を一部反映しています。

受注を地域的に見ると、南北米ではオートメーション分野の受注の伸びにより上昇し、また、南米では電力分野の受注も堅調でした。欧州では、電力分野の受注が、5億5,000万ドルの海底送電の受注があった前年同期比で大きく落ち込みました。欧州でのオートメーション分野の受注は、プロセスオートメーション事業での増加分をディスクリートオートメーションアンドモーション事業、低電圧機器事業の落込みが相殺し、結果として安定的なものとなりました。

アジアでは、受注が減少しました。中国でのオートメーション3事業での二桁の伸びは、主に中国での送電向け投資の落込みによる電力分野の大幅な減少を補完するに至りませんでした。

サービス分野における受注は、現地通貨ベースで4パーセントの減少となりました。保守、修理サービスでの増加は、低調なフルサービスでの受注の減少で相殺されました。これは、ABBが長期のフルサービス契約の中で利益率の小さいものの幾つかを解約したことによります。

3月末時点の受注高は250億米ドル、現地通貨ベースで前年同期末比5パーセントの減少、2009年第4四半期比5パーセントの上昇となりました。

総収益は、主に2009年の受注低迷が売上の減少につながり減少しました。最も短期的スパンの事業である低電圧機器は、工業、建設分野での需要が回復したため、収益が上がりました。電力事業分野での幾つかの大規模案件の実行、お客さまの製品の検収の遅れが、当該分野での収益の減少につながりました。サービス分野での収益は前年同期比、現地通貨ベースで3パーセント減少しました。

■金利税引前利益および当期純利益
2010年第1四半期の金利税引前利益は、主に収益の減少により、前年同期に比べて減少しました。

金利税引前利益率は、前年同期に比べて低下しました。これは、良好なプロダクトミックスと、2009年の経費節減の成果により生み出されたディスクリートオートメーションアンドモーション事業、および低電圧機器事業分野における改善が、長期的スパンの事業分野における価格の棄損、プロジェクトの付帯条項、生産設備稼働率の低下などにより、前年同期比に対する下落を相殺しきれなかったためです。

金利税引前利益には、約8,000万米ドル相当の売掛金、買掛金に対する派生商品、為替の損益によるマイナス要因が含まれます。当四半期のリストラ関連経費は700万米ドルとなりました。

当四半期の当期純利益は、金利税引前利益と同様の動きで、一株あたりの利益は前年同期比の0.29米ドルに比べ、0.2米ドルとなりました。

■貸借対照表とキャッシュフロー
第1四半期末時点のネットキャッシュ残高は、71億米ドルで、2009年第4四半期と基本的に変化はありません。営業活動によるキャッシュフローは、収益が減少した反面、正味運転資本の管理改善により、増加しています。正味運転資本は、1年前に比べて約7億米ドル減少しました。

■コンプライアンス
以前発表したとおり、ABBは米司法省、ならびに米証券取引委員会に、さまざまな疑わしい支払について公表しています。
また、こちらも既に発表済みですが、様々な反トラスト関係当局の調査に積極的に協力しています。

これらに関連して、ABBの引当額を超えた結果が出る可能性があります。

■コスト削減
ABBは、急速に変化する市場状況に対応し、収益性を維持すべく、当社のコストベースを調整するための経費削減プランを実行しています。当プログラムでは、2008年末から継続的にABBの売上原価、一般管理費双方の削減へ取組み、2010年末までに、30億米ドルのコスト削減を目指しており、世界規模のソーシング、内部プロセスの改善、コスト削減のためのABBの生産拠点、エンジニアリング拠点の最適化、競争力の強化、お客さまの需要に対応するための変化を目指しています。

第1四半期のコスト削減の成果は3億米ドルを超えました。多くは世界規模のソーシングの取組みと、拠点の最適化によるものです。当プログラムにかかる総コストは約11億米ドルと見込まれています。同プログラムに関連する経費は、第1四半期はほとんどありませんが、通期では約5億米ドルを見込んでいます。

■見通し
基本受注の伸びをみると、2009年第4四半期から2010年第1四半期においては、一部季節的傾向があるものの、短期的スパンの事業分野では、ほとんどの地域で底打ちを経験していることを示しています。この見解は、最近のGDPおよび工業生産の伸び、とりわけABBにおける短期的スパンな事業の成長を牽引する新興経済での成長に裏打ちされます。

ABBのほとんどの事業ポートフォリオを構成する長周期の事業に関しては、見通しは混沌としています。

再生可能エネルギー、スマートグリッドを含む、新規の、あるいはアップグレードされた電力インフラの必要性はどの地域にもあります。エネルギー価格、原材料費の高騰は、運転経費の削減、製品およびプロセスの質の向上、生産性の向上をもたらすABBのオートメーションソリューションへの需要を高めるものです。非常に低いレベルからではありましたが、紙パルプ、海運、金属、そして鉱業分野において、お客さまの安定的な投資、或いは投資の増加が見られたことはまた、2010年に長期的スパンの事業が回復する兆しでもあります。

しかしながら、公益事業における支出の抑制、大型電力案件発注の遅れ、電力分野での競争の激化など、短期的には需要を圧迫すると思われます。

故に、ABB経営陣は、2010年においては、経費削減とグローバルフットプリントの優位性を追及することに注力し、強固なバランスシートと先進技術により、利益成長のための新たな機会を模索します。

■将来予測に関する注意事項
本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社経営陣が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。現実の結果は、さまざまな要因の変化により、これら見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきくださいますようお願いいたします。


■ABBについて ( http://www.abb.com/ )
ABBは、世界のおよそ100カ国に117,000人の従業員を擁する電力技術とオートメーション技術のリーディングカンパニーです。環境負荷を最低限に抑えながらお客さまの業務効率を最適化するソリューションの数々を、産業界と公益事業の皆さまに提供しています。

■ABB株式会社について ( http://www.abb.co.jp/ )
ABBの日本法人であるABB株式会社は、国内において電力およびオートメーション事業を、製造、販売、サービス分野にわたって展開しています。
また、ABBの日本国内における活動は、ABB株式会社と3つの合弁事業から構成されており、ABBジャパングループとして約700名の従業員、12都市にわたる販売／サービスネットワークを擁しています。