3600人の正社員が答えた「冬のボーナス」実態。支給額は減少...

3600人の正社員が答えた「冬のボーナス」実態。 支給額は減少予想が20%で、増加予想を上回る。

―『エン転職』ユーザーアンケート調査 結果発表―

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する「入社後」までを見据えた日本最大級の総合求人・転職支援サービス『エン転職』( https://employment.en-japan.com/ )上で、ユーザーを対象に「冬のボーナス」についてアンケートを実施。本発表では、現在正社員として勤務する3,682名の回答を抜粋しました。以下、概要をご報告します。


調査結果 概要

★ 冬のボーナスは7割の正社員が支給予定と回答。

★ 冬のボーナス支給額、半数の方は「20~49万円」と回答。支給額が高い業種は、メーカーや IT。

★ 昨年と比較した支給額は、20%の方が減少予想で増加予想を上回る。

★ ボーナスの使いみちトップ3は、貯金、生活費、買い物。


調査結果 詳細

1:冬のボーナスは7割の正社員が支給予定と回答。(図1-a・図1-b)


正社員として勤務している方に「今年の冬のボーナスは支給予定ですか?」と質問をしたところ、67%の方が「支給予定」と回答しました。企業規模が大きくなるほど支給率は上がる傾向が見られ、「1001名以上」の企業に在籍する方は85%が「支給予定」のようです。業種別の支給率は、第1位が「商社」(71%)、第2位が「金融・保険」(68%)、第3位が「医療・福祉・介護」(63%)でした。


【図1-a】今年の冬のボーナスは支給予定ですか?(企業規模別)


【図1-b】今年の冬のボーナスは支給予定ですか?(業種別)



2:冬のボーナス支給額、半数の方は「20~49万円」と回答。支給額が高い業種は、メーカーや  IT。(図2-a・図2-b)


冬のボーナス支給額の最多回答は「20~49万円」(51%)でした。「50万円以上(50~99万円、100万円以上)」は、23%です。支給額も企業規模と比例して高くなる傾向が見受けられます。「50万円以上」の回答が全体より5ポイント以上高い業種は、「製造業・メーカー」(32%)、「IT・通信・インターネット」(31%)でした。


【図2-a】冬のボーナスが支給される方に伺います。今年の支給額はだいたいどのくらいになりそうですか?(企業規模別)


【図2-b】冬のボーナスが支給される方に伺います。今年の支給額はだいたいどのくらいになりそうですか?(業種別)



3:昨年と比較した支給額は、20%の方が減少予想で増加予想を上回る。 (図3-a・図3-b・図4)


「昨年と比較した支給額」を質問しました。「上がりそう」の回答は15%に留まり、「下がりそう」(20%)が上回りました。規模・業種別でも、すべてにおいて「下がりそう」が「上がりそう」を上回る結果でした。「上がりそう」と回答した方が所属する業種のトップ3は、「商社」(20%)、「不動産・建設・設備」(19%)、「製造業・メーカー」「金融・保険」(16%)。「下がりそう」の回答がもっとも多かったのは「流通・小売」(28%)の方でした。


「上がりそう」と回答した方に、上がる理由を伺いました。全体では「ベースアップのため」(33%)「個人としての成果が高いため」(31%)「企業の業績が良いため」(30%)が横並びになりましたが、こちらも業種別に違いが見受けられます。

「上がりそう」で第1位の「商社」は53%と半数以上の方が「個人としての成果が高いため」と回答。第2位の「不動産・建設・設備」は「企業の業績が良いため」(43%)が最多回答でした。第3位の「製造業・メーカー」も「企業の業績が良いため」(48%)がトップ、「金融・保険」は「個人としての業績が良いため」(31%)が最多回答になりました。待遇改善が呼びかけられる「医療・福祉・介護」は68%の方が「ベースアップのため」ボーナスが上がりそうと回答しています。


【図3-a】冬のボーナスが支給される方に伺います。今年のボーナスは昨年と比較して上がりそうですか?(企業規模別)


【図3-b】冬のボーナスが支給される方に伺います。今年のボーナスは昨年と比較して上がりそうですか?(業種別)


【図4】冬のボーナスは昨年と比較して上がりそうと回答した方に伺います。その理由を教えてください。(業種別)



4:ボーナスの使いみちトップ3は、貯金、生活費、買い物。(図5)


「ボーナスの使い道」を伺うと、第1位「貯金」(55%)、第2位「生活費」(37%)、第3位「買い物」(25%)という結果になりました。


用途は年代別に違いが見受けられ、20代は第1位の「貯金」が67%と20代で第2位の「買い物」(34%)を大幅に上回りました。貯金の回答が圧倒的多数を占めたものの、20代は他年代と比べて「買い物」(34%)「旅行」(16%)「美容・健康」(6%)といった消費行動に使用する傾向があるようです。40代は「貯金」(41%)の比率がぐっと下がり、第1位は「生活費」(47%)が逆転します。「ローンの返済」(29%)や「子どもの養育費・教育費」(20%)の回答比率も上昇しました。


【図5】冬のボーナスが支給されると回答した方に伺います。今年のボーナスの使いみちを教えてください。



 【調査概要】

 ■調査方法:インターネットによるアンケート

 ■調査期間:  2017年11月1日~11月30日

 ■調査対象:『エン転職』( https://employment.en-japan.com/ )利用者

 ■有効回答数:現在正社員で勤務する3,682名


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