愛媛県教育委員会様「次期愛媛スクールネット」にＮＴＴ西日本グループのセキュリティサービスが採用

～文部科学省の「教育情報セキュリティのための緊急提言」に準拠～

2017.10.02 15:30

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　ＮＴＴ西日本グループおよびヴイエムウェア株式会社(以下、VMware社)が提供するセキュリティサービスが、愛媛県教育委員会様の運営する教育情報通信ネットワークシステム「愛媛スクールネット」※1の次期システム(以下、「次期愛媛スクールネット」)に採用されました。

　「次期愛媛スクールネット」は、文部科学省が2016年7月に発出した「教育情報セキュリティのための緊急提言」(以下、「緊急提言」)に準拠したシステムであり、2018年4月の運用開始をめざします。

※1 愛媛県下の小、中、高、中等教育、特別支援学校をネットワークで結び、インターネットを情報の収集、情報の発信の手段として学習活動に活用することができる愛媛の教育専用ネットワーク

https://www.esnet.ed.jp/_exthp/index.php

【参考：文部科学省「教育情報セキュリティのための緊急提言」について】

　教育現場においても、児童生徒の学習記録データ等の機微な情報の保全と、標的型メールなど日々巧妙化するサイバー攻撃への備えが必要となっており、教育ネットワークの更なるセキュリティ対策として、文部科学省より「緊急提言」が全国の教育委員会に発出されました。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1377772.htm

　現在、文部科学省において策定中の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」のベースにもなっている、教育現場の情報セキュリティ強化のための指針となります。

■「次期愛媛スクールネット」の特長

　ネットワーク構成を論理的に分離する仕組みや仮想デスクトップ環境、二要素認証の導入等により、サイバー攻撃による被害拡大防止や情報の紛失・盗難のリスクを最小化に貢献します。また、教職員の「働き方改革」にも寄与します。

次期愛媛スクールネット概要図

1.）高度なセキュリティ技術により機密情報を厳重管理

(1) 3つのネットワークセグメントを論理的に分離し、セキュリティを強化

　学習系・校務系・マイナンバー利用事務系の3つのネットワークを、VMware Horizon※2を活用した仮想化基盤により論理的に分離。校務系・マイナンバー利用事務系等の重要な情報を外部脅威から守ります。さらに、各ネットワーク内ではVMware NSX※3に含まれる「マイクロセグメンテーション※4」機能により、マルウェア感染時の被害拡散を防止します。

※2 VMware社が提供するクライアントPCの仮想デスクトップ環境を実現するソフトウェア製品

※3 VMware社が提供するネットワーク仮想化環境の統合管理ソフトウェア製品

※4 ネットワーク仮想化によってセキュリティセグメントを仮想デスクトップ単位まで最小化したもの。

(2) ID／パスワードと生体認証の組み合わせによる二要素認証を導入

　教職員が使用するクライアントには、二要素認証を導入。情報資産のセキュリティレベルに合せ認証を強化しており、特に機密性の高い情報資産にアクセスする場合は、生体認証により、本人性を高め“なりすまし”を防止します。

2.）キャリアグレードの運用レベルを担保

(1) 信頼性の高いネットワークとデータセンターの利用

防災性に優れたビル環境、高度なセキュリティ機能を有する「ＮＴＴ西日本データセンター」へ機密情報を扱うシステムを保管することで、システムの安定稼働と情報セキュリティの確保を実現します。

(2) 高度な技術と豊富な実績を有するIT技術者による24時間365日のセキュリティ監視

ＮＴＴ西日本グループのＮＴＴネオメイトの監視センター「MC-SOC※5」の高度分析者が24時間365日監視し、サイバー攻撃等のセキュリティリスクに対するサポートを行います。

※5 MC-SOC(Managed Cloud Service Operation Center)は、ＮＴＴネオメイトが2017年9月に新たに立ち上げた、ネットワーク／オンプレミス／クラウド／セキュリティといった複合案件をワンストップで受けつけるトータルオペレーションセンター

http://www.ntt-neo.com/service/operation/