パロアルトネットワークス合同会社、 「アプリケーション利用とリスクに関する報告書(2010年新春版)」を発表

次世代ファイアウォールベンダーのパロアルトネットワークス合同会社(本社：東京都千代田区、代表取締役：金城 盛弘)は、本日、企業におけるEnterprise 2.0(*注)アプリケーションの利用実態調査、「アプリケーション利用とリスクに関する報告書(2010年新春版)」を発表しました。
報告書は下記よりダウンロードいただけます。
http://www.paloaltonetworks.jp/AUR_report.html

(*注) Enterprise 2.0アプリケーションの定義：
事業目的に使用される、Web 2.0やインターネットベースのアプリケーションおよびテクノロジ。例えば、メッセージングやソーシャルネットワークサービス(SNS)、ブログ、そしてクラウド型の生産性向上・コラボレーションツール等。

パロアルトネットワークスは、アプリケーションとユーザー特定型の次世代ファイアウォールを提供しておりますが、この技術を活かして年に2度、企業におけるEnterprise 2.0アプリケーションの利用実態調査を行っております。この度の調査は、日本を含む世界各国の様々な業界から214のサンプル(企業・組織)抽出を行い、実施されました。

サンプル組織の内訳(合計：214)
地理内訳：
ヨーロッパ(113)、北米(64)、アジア太平洋/日本(37)
業界内訳：
製造(38)、金融サービス(37)、教育(36)、行政(33)、メディア(14)、医療(12)、専門的サービス(11)、エネルギー(10)、その他(23)

今回の調査によると、Enterprise 2.0アプリケーションの企業における使用率は大幅に増加しており、娯楽や社交目的だけではなく、業務遂行の手段として使用されるパターンが大幅に増加していると言えます。その他、今回の報告書の概要は以下の通りです。


【報告書の概要】

◆Enterprise 2.0の導入は本格的に進行している
検出された651個のアプリケーションの3分の1以上(38％)が、上記のEnterprise 2.0の定義に当てはまり、また大幅な増加傾向にあります。例えば、Facebookが検出された頻度は、過去6ヶ月間に37％から94％に増加、またLinkedInは35％から89％に増加しています。

◆従来のビジネスとテクノロジの区別は無くなりつつある
Enterprise 2.0アプリケーションの大きな特徴は、従来のような業務上の利用と個人的な利用との区別が崩壊していることです。多くの場合に、プライベートなコミュニケーションに使用されるのと同じアプリケーションが、仕事関連の目的に使用されています。また、従来の企業アプリケーションと異なり、IT部門ではなくエンドユーザー主導で推進されていることも特徴です。

◆アプリケーション自体は脅威ではないが、ユーザーの態度がリスクをもたらす
Enterprise 2.0アプリケーションの導入は、前項の通り、IT部門ではなくユーザーによって推進されています。しかし不安要素として、多くのユーザーが、これらのアプリケーションの業務上およびセキュリティ上のリスクについて考慮していないことがあります。検出された202個のEnterprise 2.0アプリケーションを見てみると、70％はファイルを転送することができ、28％はマルウェアを広めることが知られており、64％には既知の脆弱性が含まれています。これらのアプリケーションは、急速に「仕事を処理する手段」の一部となりつつあり、ビジネスに価値を提供していますが、ユーザーはそのリスクを慎重に検討していません。


【パロアルトネットワークス合同会社について】
パロアルトネットワークス合同会社は、Palo Alto Networksの国内における製品の販売・サポート、そしてマーケティングの拠点として2009年4月に設立されました。Palo Alto Networks, Inc.(本社：米国カリフォルニア州)は、ステートフルインスペクションファイアウォールの発案者でありNetScreenでもCTOを務めた経歴を持つニア・ズーク(Nir Zuk)と、シリコンバレーでネットワークおよびセキュリティ会社の中心メンバであったエンジニアグループにより2005年に設立されました。同社が提供する次世代ファイアウォールは、企業のIT組織のネットワーク上を行き交うアプリケーションとユーザーの可視化と制御を実現します。
URL： http://www.paloaltonetworks.jp/