第9回 大田区ビジネスプランコンテストを開催

大田区では、区内外から優秀な起業家を発掘するため、幅広くユニークなプランを募集するビジネスプランコンテストを実施します。審査委員長は一橋大学大学院教授で創業、投資分野で有名なマイケル・コーバー氏です。募集期間は、2017年9月13日(水)から29日(金)まで。今年度は新テーマとして「IoT・ICT」「デジタルコンテンツ」の2分野を設けました。最優秀賞をはじめ、協賛企業7社からの特別賞など合計7つのビジネスプランを厳選し、2018年2月13日(火)には表彰式で、各プランのプレゼンテーションを行います。


大田区には、創業者を生み、さらに育てる風土があります。いまや大手に成長した商業・サービス業の企業や世界的な製造業の企業が本社を構えるほか、約3,500社が集積する中小製造業もその多くは職人が独立して起業したものです。現在では昼間人口と夜間人口が同じという住宅地でありながらビジネスの街という特性を生かしたソーシャルビジネス・コミュニティビジネスの台頭、羽田空港の再国際化や東京2020オリンピック・パラリンピック開催に伴う商業・観光産業の活性化といったトピックスの他、ものづくり企業のネットワークといった特性があり、創業者にとって夢やアイデアを実現するために必要な資源が豊富に存在する魅力のある地域となっています。

当コンテストでの受賞をきっかけに、大田区の地域特性を活かしたプランで創業を実現し、事業化を進める受賞者も出てきました。創業をお考えの方は、アイデアを形にする第一歩として大田区ビジネスプランコンテストに応募してみてはいかがでしょうか?

詳細については、下記URLをご覧ください。

http://www.pio-ota.jp/news/2017/08/2017-business.html


また、創業者を支援するために大田区および公益財団法人大田区産業振興協会では豊富な創業支援メニューを用意しております。ビジネスプランから創業化を実現するために強力に創業者を後押しします。

創業者支援事業については、下記URLをご覧ください。

http://www.pio-ota.jp/newfield-challenge/start-business/founder-support.html



【第9回 大田区ビジネスプランコンテスト概要】

■募集期間

 2017年9月13日(水)~29日(金)(郵送の場合、29日(金)17時必着)


■分野テーマ(いずれかのテーマで応募できます)

 「ソーシャルビジネス・コミュニティビジネス」、「ものづくり」、

 「商業・サービス」、「IoT・ICT」(新設テーマ)、

 「デジタルコンテンツ」(新設テーマ)


■対象ビジネスプラン

 将来、大宅内での事業展開を計画し、

 かつ次に掲げるいずれかに該当するもの。

 (1) 自ら考案したもの

 (2) 既存の事業に独自の創意を加えたもの

 ※他都市または他機関等での受賞者は、プランに新たな内容を加えたもの


■応募資格

 個人、中小企業者、一般社団法人等、特定非営利活動法人


■応募方法

 所定の応募申込書に必要事項を記入し原本にコピー5部を添えて、

 当協会へ持参もしくは郵送

 ※郵送の場合は消印ではなく、9月29日(金)17時必着

 (申込書を持参される場合には、事前に必ず電話予約をお願いします。)


■審査ポイント

 書類審査は、独創性、市場性・採算性、熱意、実現可能性、知識・能力、

 計画性、地域貢献性の各々について評価します。


■審査委員長

 マイケル・コーバー氏(一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授(ICS)、

 米国ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士)


■賞金(協賛先特別賞含めて総額110万円)

 最優秀賞:30万円(1件)

 優秀賞 :10万円(1件)

 副賞としまして、コワーキングスペース biz BEACH CoWorkingの

 無料利用券を贈呈します。


■協賛先特別賞(計7件総額70万円)

 さわやか信用金庫賞      提供:さわやか信用金庫(賞金10万円)

 日本工学院賞         提供:日本工学院専門学校(賞金10万円)

 “よい仕事おこし”賞     提供:城南信用金庫(賞金10万円)

 共立信用組合 心のふれあい賞 提供:共立信用組合(賞金10万円)

 芝信用金庫賞         提供:芝信用金庫(賞金10万円)

 川崎信用金庫賞        提供:川崎信用金庫(賞金10万円)

 第一勧信賞          提供:第一勧業信用組合(賞金10万円)


■前回の受賞プラン

 第8回 大田区ビジネスプランコンテスト表彰式のご報告

http://www.pio-ota.jp/news/2017/03/8-2.html

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