第5回「金持ち企業ランキング」調査上位ランキング企業に動きあ...

第5回「金持ち企業ランキング」調査 上位ランキング企業に動きあり! 資金運用戦略の変動がうかがえる結果に

 与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤本 太一、以下リスモン)は、第5回「金持ち企業ランキング」調査結果を発表いたしました。



[調査結果]

ファナックがランキング1位を明け渡す結果に!

 決算書の記載に基づき算出したNetCash(※)を比較した「金持ち企業ランキング」のランキング1位は、「信越化学工業」(NetCash 7,383億円)でした。次いで「任天堂」が2位(同6,627億円)、「ファナック」が3位(同6,297億円)となり、以下「三菱自動車工業」(同5,412億円)、「SUBARU」(同5,105億円)、「SMC」(同4,428億円)、「キーエンス」(同4,169億円)と続きました。(図表A)

 前回1位の「ファナック」は、2年連続でNetCashが減少し(第3回8,712億円→第4回6,866億円→第5回6,297億円)、3位に後退しました。前回2位の「キヤノン」においては、有利子負債の増加を主因にNetCashが大幅に減少(前年度比▲6,150億円)し、トップ100圏外(332位)となりました。

 前回順位との比較では、「スズキ」の大幅ランクアップ(2582位→14位)が目立つ結果となりました。同社は、近年の好調な業績推移によって営業キャッシュフローを増加させたことに加え、SUBARU株の売却により多額のCashを獲得したことがランクインの要因と考えられます。また、11位「大成建設」(前回35位)は、大幅にランクアップし、前回上位20社圏外からの上位進出となりました。この他、7位「キーエンス」(同15位)、10位「三菱電機」(同19位)、15位「セコム」(同26位)は、それぞれ前回から大幅なランクアップとなりました。(図表B)

 なお、トップ100については図表Cの通りです。


※NetCash=現預金-(短期借入金+長期借入金+社債+一年以内返済の長期借入金+一年以内償還の社債+割引手形)



[総評] 

 第1回のランキングから4年連続で1位に君臨していた「ファナック」が、ついに1位の座を明け渡す結果となりました。

 今回1位となった「信越化学工業」は、第1回の本ランキング実施以降、NetCashを増加させており、前回比1,000億円以上増加しています。好調な業績を背景にcashの蓄積を進めていることがうかがえます。(図表D)

 企業経営において、最も重要な資源の一つである「カネ」を保有しておくことは、安定した経営を実現する上で必要であり、今回の上位20社にランクインした企業のうち、17社において前回よりもNetCashが増加している点は、まさにそれらの企業が経営の安定性を高めるための戦略としてNetCashの蓄積を進めているということが裏付けられる結果ともいえます。

 しかしながら、「ファナック」のように、2015年3月期から株主に対して大幅な利益還元を行う方針に転換したことでNetCashの減少が進み今回3位に後退したことなどを考慮すると、Cashを手元に寝かせておく戦略からcashを循環・運用する戦略に転換しようとする姿勢もうかがうことができます。

 企業経営において、Cashは不足したり循環が止まってしまうと死に至る点から、しばしば「血液」に例えられます。強靭な体質を築き上げるためには、血液を増やすだけでなく、活発に循環させることも重要であると考えます。その観点においては、本アンケートの上位ランクイン企業は、十分な血液を有している企業だといえますが、真に強靭な体質だとは言い切れないのではないでしょうか。

 今後は、その豊富な血液を活発に循環させ、更なる体質強化によって、経済をけん引していく企業が増えていくことが期待されます。



※ 本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。

http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/



[実施概要]

調査名称   :第5回「金持ち企業ランキング」調査

調査方法   :決算書の分析結果に基づく調査

調査対象決算期:2017年7月24日時点で開示されていた

        2016年4月期決算以降の最新決算

調査対象者  :金融機関(銀行、証券会社、保険会社等)、

        IFRS適用企業を除く決算短信提出企業

調査対象企業数:2,879社



■リスモン調べとは

リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しております。

今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。


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■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード:3768)

2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来サービス分野を拡大し、現在は与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービスの3つを中核事業と位置づけ、事業展開しております。

リスモングループ法人会員数は、2017年6月末時点で11,015(内、与信管理サービス等5,650、ビジネスポータルサイト等3,042、その他2,323)となっております。

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