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    サポートサイトの経済効果、トップは「docomo」 -トライベック・ブランド戦略研究所調べ-

    トライベック・ブランド戦略研究所(本社:東京都港区、代表取締役社長:後藤 洋)は、企業のサポートを評価する「顧客サポート調査2017」の結果を発表した。
    本調査では17業種、115製品・サービスのサポートサイトおよびコールセンターについて、利用経験者による評価を行った。
    (インターネット調査、有効回答数9,943人、調査期間2017年6月7日~6月29日)

    「サポートサイト価値」とは、サイト利用頻度や問題解決率などから「サイト上での問題解決回数」を推定し、仮にサイトがなかったら発生したであろうコールセンターにおける電話対応コストとして金額換算したもので、サイトによって企業側が享受した経済的メリットのシミュレーションを行ったものである。サポートサイト価値の計算式は以下の通り。

    「サポートサイト価値」=「サイト上での推定問題解決回数」×「コールセンター単価」
    (※コールセンター単価(コールセンターにおける1コールあたりのコスト)はコールセンター委託業者の委託費用を参考に2,000円を設定)

    サポートサイト価値が最も高いのは「docomo(携帯電話会社)」で120億円、以下「au(携帯電話会社)」が107億円、「パナソニック(家電製品)」が104億円と続いた。上位には携帯電話、家電、パソコン、プリンター・パソコン周辺機器などが多く並んだ。


    ■サポートサイト価値ランキング(上位20位)
    順位/企業・サービス名/製品・サービス分野/サポートサイト価値(単位:百万円)
    ----------------------------------------------------------------------------
    1 docomo/携帯電話会社/11,961
    2 au/携帯電話会社/10,707
    3 パナソニック/家電製品/10,379
    4 ソフトバンク/携帯電話会社/8,700
    5 キヤノン/プリンター・パソコン周辺機器(個人)/8,165
    6 エプソン/プリンター・パソコン周辺機器(個人)/7,762
    7 楽天/カードクレジットカード/7,464
    8 NEC/パソコン/7,346
    9 富士通/パソコン/6,882
    10 東芝/パソコン/6,493
    11 アップル/パソコン/6,388
    12 デル/パソコン/4,144
    13 フレッツ光(NTT東)/インターネット接続サービス/4,055
    14 キヤノン/デジタルカメラ/3,446
    15 パナソニック/パソコン/3,377
    16 Y!mobile/携帯電話会社/3,356
    17 東芝/家電製品/3,142
    18 資生堂/化粧品・トイレタリー/3,116
    19 シャープ/家電製品/3,076
    20 任天堂/ゲーム機・ゲームソフト/3,073
    ----------------------------------------------------------------------------

    <調査対象者>
    20歳~69歳までの一般消費者

    <調査対象製品・サービス>
    ウォーターサーバー/化粧品・トイレタリー/化粧品通販・健康食品通販/クレジットカード/医療保険/自動車保険/携帯電話会社/インターネット接続サービス/有料放送サービス/電力・ガス/ゲーム機・ゲームソフト/パソコン/プリンター・パソコン周辺機器(個人向け)/オフィス機器/デジタルカメラ/時計/家電製品

    <ランキングについて>
    全ランキングはこちらから
    http://japanbrand.jp/ranking/ss-ranking/ss2017-3.html
    製品・サービス別のランキングはこちらから
    http://japanbrand.jp/ranking/ss-ranking/ss2017-4.html

    <調査の詳細>
    調査の詳細はこちらから
    http://brand.tribeck.jp/research_service/websitevalue/ss/ss2017/

    <トライベック・ブランド戦略研究所について>
    ブランドやオウンドメディアの品質・価値向上を実現させるためのリサーチとマーケティングソリューションを提供している。コンサルティング・サービスのほか、ブランドやWebサイトに関する定期的な調査を行い、発表している。Webサイトに関する主な定期調査には、Webサイトの価値を総合的に評価する「Web Equity」、企業情報をユーザーが評価する「企業情報サイト調査」、BtoBサイトのビジネス貢献度を評価する「BtoBサイト調査」、専門家によるWebサイトの使いやすさを評価する「Webユーザビリティ診断」などがある。

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